東京商工会議所の新しい会頭に、新日鉄住金の相談役の三村明夫氏が正式に就任し、記者会見で、みずから現場に出向き、中小企業が抱えるさまざまな課題の解決策を考えていきたいと抱負を述べました。

大手自動車メーカーの日産自動車は、インドやブラジルといった新興国での販売不振などで今年度１年間の業績見通しを下方修正し、これを受けて国際競争力の強化に向け経営を効率化するとして、役員体制の見直しを発表しました。

１日の東京株式市場は、外国為替市場で円がユーロに対して値上がりしたことから、ヨーロッパへの輸出の割合が高い銘柄を中心に売り注文が広がり、株価は値下がりしました。

先月、国内で販売された新車の台数は、新型のハイブリッド車の投入が相次いだことや軽自動車の販売が好調だったことなどから、前の年の同じ月を１７％上回り、２か月連続の増加となりました。

１日の東京外国為替市場は、ヨーロッパ経済の先行きへの懸念からユーロを売る動きが強まって、円相場はユーロに対して値上がりしています。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、先月３１日、自民党の東日本大震災復興加速化本部が、除染などに必要な資金を国が拠出できるようにする内容を盛り込んだ提言を了承したことについて「内容をよく見て尊重しながら検討していく」と述べ、今後、国費の投入について政府内で検討していく考えを示しました。

政府は、この冬の節電対策について、北海道電力の管内はほかの電力会社からの融通に制約があり発電所でトラブルが起きたときには電力不足になるおそれがあることから、震災前に比べて６％以上の節電を要請することを正式に決定しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速させるための自民党の東日本大震災復興加速化本部の提言を受けて、経済産業省は廃炉作業を着実に進めるため、東京電力を持ち株会社に移行して、傘下に廃炉を担う専門組織を設ける方向で調整に入りました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府は自民党の検討結果を踏まえ、コメや麦などの重要５項目のうち、輸入実績がないものを中心に関税を撤廃できる品目の検討を急ぎ、関税の撤廃率を引き上げることで、年内の妥結を目指している交渉を加速させたい考えです。

大手電機メーカーのことし９月までの中間決算は、前の年の同じ時期に巨額の最終赤字を計上したパナソニックが１６００億円を超す最終黒字に転換したほか、ソニーも赤字額が大幅に縮小するなど、業績に復調の兆しが見える内容となっています。