トヨタ自動車は、ことし９月までの半年間のグループ全体の中間決算が、円安で海外事業の採算が上向いていることなどから、本業のもうけを示す営業利益が１兆２５５４億円と、去年の同じ時期の１．８倍に上ることを正式に発表しました。さらに、今年度１年間を通じた営業利益の見通しについて、当初の見込みの１兆９４００億円から、２兆２０００億円に上方修正しました。これはリーマンショック前の平成２０年３月期に達した過去最高に迫る水準で、今回の業績見込みどおりに営業利益が２兆円を超えれば、６年ぶりとなります。

政府は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って、焦点となっていた副作用のリスクの評価が定まっていない薬については、販売開始から原則３年以内でネット販売を認めることを決め、今の国会に薬事法の改正案を提出し、成立を図ることにしています。インターネット通信販売大手の、楽天の三木谷浩史社長は「３年であれ４年であれ、科学的な議論もなく、一律に規制を行うのは違憲であり、甚だ遺憾だ」と政府の方針に強く反対する考えを示しました。一方、全国薬害被害者団体連絡協議会の副代表世話人の増山ゆかりさんは「医薬品の行政に経済の理屈を持ち込むことは、再び同じ過ちを繰り返す道につながるおそれがあると思う」と話しました。

日銀が先月開いた金融政策決定会合では、消費税率が引き上げられても景気が下振れする可能性は低いという意見が複数出る一方、アメリカの金融政策しだいで市場が大きく変動するリスクに注意が必要だという意見が出ていたことが分かりました。

日本と台湾は、アニメやゲームといったデジタルコンテンツの電子商取引の拡大を進めるなど、経済分野を中心に協力関係の強化を図るため５項目の取り決めや覚書を締結しました。

羽田空港の国際線の新たな発着枠が全日空に多く配分されたのは不当だとして、日本航空が配分のやり直しを求めていたことについて、国土交通省は見直しを行わない方針を決め、日本航空側に伝えました。

大手食品メーカーの「味の素」は、少子化などの影響で国内市場の高い成長が期待できないなか、トルコの食品会社と資本提携し、中東や中央アジア地域で調味料の販売事業を拡大することになりました。

連休明けの東京株式市場は、大手自動車の中間決算など取り引きのきっかけとなる材料を待とうと積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きでした。

この夏の記録的な猛暑の影響で、本州の養殖かきの産地で水揚げの解禁日が遅れたことから、北海道東部の厚岸町では、特産の大型の養殖かきが例年にない高値で取引されています。

茂木経済産業大臣は、５日の閣議のあとの会見で、信販会社で反社会的勢力への融資が相次いで見つかったことを受け、１８社すべての信販会社に対して、反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を明らかにしました。

各地のホテルなどでメニューの表記と違う食材が使われていた問題が相次いで明らかになるなか、大手デパート「高島屋」でも、日本橋や岡山など５つのデパートと１つのショッピングセンターの一部の中国料理店などで、メニューと違う食材が使われていたことが分かりました。