アメリカのことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、景気をけん引する住宅投資が高い伸びを続けたことなどから、年率に換算した実質で、前の３か月と比べて２．８％のプラスとなり、市場の予想を上回る改善を示しました。

家電量販店最大手の「ヤマダ電機」のことし９月までの中間決算は、スマートフォンの普及で急速に利用者を増やしているネット通販などとの低価格競争で利益の幅が縮小し、中間決算としては最終的な損益が初めて赤字になりました。

関西電力は、管内のすべての原子力発電所が停止し運転再開の見通しが立たないため、経営の一段の悪化が避けられないなどとして、従業員に対するこの冬のボーナスの支給を見送ることで労働組合側と妥結しました。

みずほ銀行の暴力団員らへの融資問題をきっかけに、信販会社による審査の在り方が問われるなか、「三井住友信託銀行」は、審査情報を共有していないグループ外の信販会社については提携ローンの取り扱いを取りやめる措置を取ったことが分かりました。

デパートやホテルなどで、メニューの表記と異なる食材を使用していた問題が相次ぐなか、７日、新たに大丸松坂屋でも店舗内のレストランで表記とは違うエビなどを提供していたことが分かりました。一連の食材のずさんな管理は、これで国内の主要デパート９社に広がりました。

７日の東京株式市場は、前日値上がりした自動車関連など多くの銘柄に、ひとまず利益を確定しようという売り注文が出て、株価は値下がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油の調達コストが下落したことなどから２週連続で値下がりし、全国平均で１リットル当たり１５９．１円となりました。

短文投稿サイトを運営するアメリカのツイッターは、ニューヨーク証券取引所への上場を翌日に控えた６日、株式の公開価格を１株当たり２６ドルにすると発表しました。これによって、上場による資金の調達額は日本円でおよそ１８００億円となり、去年上場したフェイスブック以来、アメリカのＩＴ企業としては最大となりました。

「日本取引所グループ」は、東京証券取引所に上場している企業のうち、収益性などを基準に選んだ４００社の株価から算出した新たな株価指数を、来年１月から公表することになりました。

信販会社のローンで暴力団員などへの融資が相次いで見つかったことを受け、信販会社などの業界団体、「日本クレジット協会」は、新たに反社会的勢力についてのデータベースを作って加盟企業に提供するなど、審査の強化に乗り出す方針を固めました。