８日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだことで、輸出関連を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

デパートやホテルなどでメニューの表示と異なる食材を使用していた問題が相次ぐなか、「京王百貨店」でも、２つのレストランで、表示とは異なる食材を客に提供する虚偽表示が行われていたことが分かりました。

中国の先月の輸出総額は、景気が緩やかに回復しているアメリカや日本向けの輸出が増えたことなどから、２か月ぶりに去年の同じ月を上回りました。

レストランのメニューの一部で虚偽表示が明らかになった三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は８日、都内で記者会見し、陳謝したうえで、再発防止を徹底する考えを示しました。

太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、ＪＲ東日本などがタイの都市鉄道の車両製造や運行システムを受注したことについて、日本の技術力が評価された結果だとしたうえで、今後もトップセールスを通じて政府が成長戦略の重要な柱に位置づけているインフラ輸出に力を入れる考えを示しました。

信販会社を通じた提携ローンで暴力団員などへの融資が相次いで見つかった問題で、経済産業省は８日、法律に基づいて、提携ローンを扱う信販会社１８社に対し、反社会的勢力への融資があったかや、審査の体制などを来月９日までに報告するよう命じました。

８日の東京債券市場は、朝方から国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、０．５８０％と、およそ半年ぶりの水準まで低下しました。

政府・自民党は、コメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止に関連して、減反に協力した生産者に原則として支給している交付金について、現行の「１０アール当たり１万５０００円」を、来年度から「５０００円」に減額する方向で調整を進めていることが分かりました。

アメリカのことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、景気をけん引する住宅投資が高い伸びを続けたことなどから、年率に換算した実質で、前の３か月と比べて２．８％のプラスとなり、市場の予想を上回る改善を示しました。

家電量販店最大手の「ヤマダ電機」のことし９月までの中間決算は、スマートフォンの普及で急速に利用者を増やしているネット通販などとの低価格競争で利益の幅が縮小し、中間決算としては最終的な損益が初めて赤字になりました。