貯蓄など、巨額の家計の金融資産を生かし、経済の成長分野の投資に呼び込む方策などを検討するため、政府は民間企業のトップらを集めた有識者会議の初めての会合を開き年内の提言取りまとめに向け、本格的な議論を始めました。

ことし１月にアルジェリアで起きた人質事件に日本企業が巻き込まれたことを受けて、経済産業省は、海外に進出した日本企業がテロや暴動によって事業の一時的な中断に追い込まれた場合にも損失が補償されるよう、貿易保険の制度を拡充することになりました。

「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は近く取りまとめる報告書で、収益性をより高めるため、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針です。

中国の先月の消費者物価指数は、野菜などの食料品の価格が大幅に値上がりしたことなどから去年の同じ月に比べて３．２％上昇し、２か月連続して上昇率が３％を超え、物価の上昇傾向が強まっています。

原発事故で今も風評被害を受けている福島県の農家を支援しようと、大手メーカーの間で全国で販売するジュースやアルコール飲料に福島県産の農作物を使う動きが相次いでいます。このうち食品メーカーの「カゴメ」は、今月下旬から福島県産のトマトだけを使ったトマトジュースの販売を始めます。

手作りの豆腐をラッパの音色と共に売り歩く。いわゆる「町の豆腐屋さん」が減り続けています。豆腐業者は、平成１３年度には全国で１万５０００を超えていましたが、昨年度は９０００余りまで減りました。高齢化と後継者不足、さらに大豆の値上がりなども追い打ちをかけています。

８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計で就業者数の伸びが市場の予想を大きく上回り、アメリカの景気が本格的に回復することへの期待が高まったことから幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は１６０ドル以上上昇し、最高値を更新しました。

２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用拡大が見込まれるなか、ＪＲ東日本は、東京都心と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線を整備する検討に入りました。課題となっている都心の交通インフラ整備を巡る検討作業が、本格的に動き出すことになります。

景気回復はどこまで進んでいるのでしょうか。今月１４日、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産が発表されます。前の３か月は、年率で３.８％のプラス成長でした。しかし、民間の調査会社などは、個人消費が低調だったことや新興国の景気減速で輸出が伸び悩んだことなどから、今回の伸び率は鈍化すると予測しています。【主な予定】▽１１日（月）国際収支（９月分）、景気ウオッチャー調査（１０月分）。▽１２日（火）消費動向調査（１０月分）。▽１３日（水）衆議院・財務金融委員会（“みずほ”問題を審議）、ガソリン価格調査。▽１４日（木）７ー９月期ＧＤＰ速報、大手金融グループ中間決算

金や原油などの先物取り引きの市場を運営している東京商品取引所は、取り引きに参加する企業を増やして市場を活性化するため、相対での取り引きの仲介を専門に行う会社を年内にも設立することになりました。