中国が日本産の水産物の輸入停止を続ける中、北海道の豊浦町で、海外のインフルエンサーに特産のホタテについて知ってもらい、SNSで発信してもらおうと、ツアーが行われました。

金融庁は上場企業に対して温室効果ガスの排出量の開示を義務づける方針で、来月にも有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくことになりました。

ロシアによるウクライナへの侵攻開始からまもなく2年となる中、東京でウクライナの復興に向けた会議が開かれ、官民一体となってインフラ整備などを支援するため、50余りの協力文書が交わされました。また、この中で行われた演説で、上川外務大臣は、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限って渡航制限を緩和したことを明らかにしました。

週明けの19日の東京株式市場は、このところ値上がりが続いていた半導体関連などの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は小幅に値下がりしています。株価は、先週末、一時、バブル期につけた取り引き時間中の史上最高値に迫る水準まで値上がりしましたが、今後も上昇基調を維持するか、注目されます。

紅海周辺でフーシ派が船舶への攻撃を繰り返す事態を受けて、海上輸送で航路の大幅な「う回」が課題となっています。こうした中、大手商社の住友商事が香港の大手海運会社と近く業務提携し、生鮮食品のコンテナ輸送を長期化できる新たな技術を導入することになりました。

電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。

来年の大阪・関西万博で工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて実施主体の博覧会協会は、建物の工事などをことし10月中旬までに終わらせる必要があるという目安を明らかにしました。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、国土交通省は16日、▽「ロッキー」のガソリン車、▽トヨタ自動車ブランドの「ライズ」のガソリン車、▽SUBARUブランドの「レックス」の3車種について、基準への適合が確認できたとして、出荷停止の指示を解除しました。これを受けて、ダイハツは滋賀工場での生産再開に向けて調整を進めることになりました。

日経平均株価は16日、バブル期につけた史上最高値に迫る水準まで値上がりしましたが、このところの株価の上昇をけん引しているのが海外の投資家です。その海外投資家が日本の株式を買った額は、先週まで6週連続で売った額を上回る買い越しだったことがわかりました。