名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。

日銀の植田総裁は、国会で、記録的な円安ドル高の水準が物価に与える影響について「リスクがあることは意識しておく必要がある」と述べ、円安が物価を想定以上に押し上げるなどの大きな影響を与える場合には、金融政策での対応が必要になるとの認識を示しました。

生成AI、ChatGPTを開発するアメリカのオープンAIは、自社の生成AIでつくられた画像を検知する技術を開発していることを明らかにしました。生成AIでつくられた巧妙な偽画像が拡散するのを防ぐねらいがあるものとみられます。

日本を訪れ「食」を楽しむ外国人旅行者が増える中、外食業界では待ち時間をなくすサービスの導入など、需要の取り込みに向けた動きが加速しています。

作業着などのチェーン店を展開するワークマンは、円安の進行を受けて今年度、一部の商品を値上げする方針を明らかにしました。

連休明けの7日の東京外国為替市場は、連休前の今月2日と比べて1円以上、値上がりし、1ドル＝153円台後半から154円台半ばの水準で取り引きされました。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市の和倉温泉街に新鮮な魚をおさめてきた地元の水産加工会社は、温泉旅館やホテルの営業再開が見通せないことから、ネットで販売ができる干物の製造量を増やし売り上げの確保を目指しています。

連休明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。

連休明けの7日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値上がりしています。アメリカの先月の雇用統計の結果を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方が広がり、3日と6日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇しました。この流れを引き継いで、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連などの銘柄を中心に買い注文が先行しています。

クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。