公的資金を運用する官民ファンドの「産業革新機構」は、出資していたベンチャー企業の株式を売却することを決め、機構は設立から４年余りで初めて投資資金を回収することになりました。

流通大手の「イオン」は、中国や四国、九州で販売した「かまぼこ」の商品の一部から、本来は原材料に使用していない小麦の成分が検出されたため、場合によってはアレルギー症状を引き起こすおそれがあるとして、およそ４万４７００個を回収すると発表しました。

林農林水産大臣は、１２日の記者会見で、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しに関連して、減反に協力した生産者に支給する交付金の減額によって、農家の所得にどの程度の影響があるのか、今月中にも試算をまとめる方針を明らかにしました。

経済問題を担当する日韓の外務次官級の協議が行われ、日本側が韓国の水産物の禁輸措置は科学的根拠が乏しいとして解除を求めたのに対し、韓国側は措置は適切だとする立場を示して両者の主張は平行線で終わり、引き続き協議を続けていくことになりました。

経団連とＪＡグループは１１日、農業の競争力強化に協力して取り組むためのワーキンググループを設置し、今後、農産物の輸出を増やすための方法など、具体策を検討することになりました。

台風３０号で大きな被害を受けたフィリピンには、日本企業も多く進出していて、台風の直撃を受けたレイテ島では、ヤシ油を生産している大阪の会社の現地工場で、大きな被害が出ています。

デパートやホテルなどでメニューの虚偽表示が相次ぐなか、阪急阪神百貨店でも関西の３つの店舗に入るレストランなどで、虚偽表示があったことが分かりました。

働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、台風の影響でデパートの売り上げが伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数は、２か月ぶりに悪化しました。

財務省の発表によりますと、ことし９月の経常収支は５８７３億円の黒字と、去年の同じ月に比べて、１４．３％増え、８か月連続の黒字でした。

日銀が毎年、一般の家庭を対象に行っているアンケート調査で、貯金や株式といった金融資産の保有目的について、「老後の生活資金のため」と答えた世帯が、去年まで５０年連続でトップだった「病気や災害への備え」を初めて上回り、老後の暮らしに不安を抱える人が増えていることをうかがわせる結果となりました。