大手自動車メーカーの日産自動車は、販売が好調な北米や南米向けの自動車の生産体制を拡大するため、メキシコに新たな工場を建設し開所式を行いました。

１３日の東京株式市場は、今後のアメリカの金融政策を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。

ドイツの大手自動車メーカー「ＢＭＷ」は、軽くて衝撃にも強いことから、航空機などに使われている炭素繊維を大幅に使用した電気自動車を、来年、日本で発売することになりました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の「企業物価指数」は、円安に加え住宅建設が好調なことを背景に資材価格が上昇したことなどから、前の年の同じ月を２．５％上回り、５年ぶりの上昇幅となりました。

みずほ銀行の暴力団員らへの融資問題で、佐藤康博頭取が１３日、衆議院の財務金融委員会に参考人として出席し、「反社会的勢力との関係遮断への対応に不十分な点があった。金融庁への報告にも内容に誤りがあり、お客様や株主、関係各位に大変なご迷惑とご心配をかけ、また広く社会をお騒がせたしたことを深く心よりおわびしたい」と述べて、融資を放置したことや金融庁の検査に事実と異なる説明をしたことを改めて陳謝しました。

国内の主な自動車メーカー４社は電気自動車の普及に向け、高額な負担が足かせとなっている充電設備の数を増やそうと設置費用などを負担することになり、大型ショッピングセンターなどの事業者からの申請の受け付けを始めました。

金融大手「三井住友フィナンシャルグループ」のことし９月までの中間決算は、株価の上昇で保有する株式の売却益が増えたことや、グループの証券会社の業績も好調だったことなどから、最終的な利益は初めて５０００億円を超えて中間決算としては過去最高となりました。

甘利経済再生担当大臣は、日本を訪れているアメリカのルー財務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連し、日本の国内の政治状況を踏まえると、コメや麦など重要５項目の関税を撤廃するのは難しいという考えを伝えました。

全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いでいることを受け、農林水産省は１２日、外食産業などの関係団体を緊急に集めて、適正な表示を求めました。

１２日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感に加え、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は３００円を超える大幅な上昇になりました。