１５日の東京株式市場は、アメリカの今の金融緩和が当面続くという見方から、景気の先行きに安心感が広がり、日経平均株価は２００円以上値上がりして、およそ半年ぶりに１万５０００円台を回復しています。

アメリカのフロマン通商代表は、ワシントンで開かれている日米財界人会議で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、日本に対して関税の撤廃などで決断を促す姿勢を強調しました。

１５日の東京株式市場は、アメリカの金融政策について、今の量的緩和が当面継続されるとの見方を背景に買い注文が広がり、日経平均株価はおよそ５か月半ぶりに一時１万５０００円台を回復しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたイエレン副議長は、議会上院から承認を得るため公聴会に臨み、景気の力強い回復を果たすことがＦＲＢの役割だとして、雇用などの改善が確かになるまでは今の量的緩和を維持する姿勢を示しました。

インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内企業が価格競争で不利になっている問題で、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策の検討作業を急ぐことになりました。

エアアジア・ジャパンを引き継ぐ全日空系の格安航空会社「バニラエア」の１号機となる旅客機が１４日、成田空港に到着し、来月からの運航開始に備えることにしています。

日本郵政のことし９月までの中間決算で、厳しい経営環境が続くグループの日本郵便の郵便事業は、「ゆうパック」の取り扱いが増えたことなどから、６年前の民営化以降、初めて増収となりました。

全銀協＝全国銀行協会の國部毅会長は、１４日の会見で、金融界全体で反社会的勢力への融資を防ぐため、全銀協が保有する暴力団関係者などの情報を、信販会社をはじめ信託銀行や保険会社など合わせて８つの業界団体に提供することなどを盛り込んだ対策を発表しました。

政府が経済界に繰り返し賃上げ要請を行うなか、早くも来年の春闘の労使交渉の行方に注目が集まっています。ＮＨＫが主要企業１００社を対象にアンケート調査を行った結果、賃上げを検討している企業は４４社に達しましたが、基本給を一律に引き上げるベースアップを検討している企業は８社にとどまり、賃金の底上げには、慎重な姿勢を崩していないことが分かりました。

１４日の東京株式市場は、アメリカの金融緩和が当面継続され、長期化することへの期待から多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は３００円以上、値上がりしています。市場関係者は「アメリカの金融緩和が当面継続され、長期化することへの期待から、ニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことに加え、外国為替市場でいくぶん円安になっていることもあって、輸出関連など多くの銘柄に買い注文が増える展開になっている」と話しています。