自動車の安全面の機能として人気が出ている自動ブレーキは、条件によっては作動しないケースもあるため、業界団体では、販売店などがこうしたことを利用者により明確に伝えるよう求める指針をまとめました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の政府対策本部の鶴岡首席交渉官は、来週、アメリカで始まる首席交渉官会合に出席するため１６日夕方、成田空港から現地に向けて出発しました。

アメリカのエネルギー省は、「シェールガス」の開発で生産量が飛躍的に増加しているアメリカ産の天然ガスの輸出について、大手電機メーカー「東芝」が関わり、日本などが輸出先となる計画を承認しました。

アメリカのワシントンで開かれていた日本とアメリカの企業経営者による日米財界人会議は１５日、日米両国が協調してＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の速やかな交渉妥結を求める共同声明を採択しました。

２０日・水曜日。先月・１０月の１か月間に日本を訪れた外国人の数が発表されます。日本経済の新たな成長戦略の柱にも位置づけられている「観光立国」。円安やビザの要件緩和で、ことし、日本を訪れる外国人は過去最高のペースで推移し、最も多かった平成２２年の８６１万人を超えることは確実で、政府が目標としている年間１０００万人が達成できるかどうかが焦点です。【主な予定】▽１８日（月）「セブン−イレブン」ができて４０周年で記念のパーティ、日本の財界首脳らが中国を訪問。▽２０日（水）訪日外国人旅行客数（１０月分）、貿易統計（１０月分）、日銀・金融政策決定会合（〜２１日）。▽２１日（木）日銀・黒田総裁が会見。▽２２日（金）月例経済報告。

東京都によって経営の再建が進められている新銀行東京は、ことし９月期の中間決算を発表し、最終的な損益は４億円の黒字となりました。

自動車関係の業界団体が１５日、都内で記者会見を開き、来年４月からの消費税率の引き上げで車の販売の落ち込みが予想され、景気にも悪い影響が出かねないなどとして車の税負担を軽くするよう政府や与党に求めたいと強調しました。

耕作されず荒れ地になった農地に太陽光などの発電施設の設置を促す「農山漁村再生可能エネルギー法」が、１５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

行政の効率化を図るため、現在１８ある特別会計を１５に減らすことなどを盛り込んだ特別会計に関する法律の改正案が、１５日の参議院本会議で可決・成立しました。

１５日の東京外国為替市場は、アメリカの今の金融緩和策が当面続くという見方から投資家のリスクを避ける姿勢がひとまず和らいで、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、１ドル１００円台に値下がりしています。