コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しの検討が進むなか、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は１９日、全国の生産者らを集めた大規模な集会を開き、見直しを行う場合には十分な時間をかけることや、国が支給する交付金の慎重な取り扱いなどを求めていくことを確認しました。

国内有数の販売量を誇る山梨県特産の「甲州ワイン」をヨーロッパで販売しようと、県内のワイン会社の組合がイギリスの大手小売チェーンと本格的な交渉を進めていることが分かりました。組合では、交渉がまとまれば、イギリスでの販路拡大につながるものと期待を寄せています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官らによる会合が１９日から開かれるのを前に、主催国のアメリカが「投資」や「政府調達」など１０を超える分野について新たな提案文書を参加国に示していたことが分かりました。ただ、これまでのアメリカの主張を踏襲した提案が多く、「投資」などの交渉で意見が対立してきた新興国などからは反発も予想されます。

１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの今の量的緩和が当面続くという見方などから買い注文が広がり、ダウ平均株価は１万６０００ドル台をつけて最高値を更新しました。

茂木経済産業大臣は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合で貿易政策を担当するデフフト委員と会談し、交渉中の日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定について、できるだけ早い時期に関税を撤廃する品目を記したリストを交換するなど、交渉を加速させていくことで一致しました。

日本にコンビニエンスストアが出来て、ことしでちょうど４０年となり、全体の売り上げがデパート業界の１．５倍まで拡大するなか、最大手のセブン−イレブンが、今後も大規模な出店を計画するなど、競争はさらに激しくなりそうです。

週明け１８日の東京株式市場は、アメリカなどで株価が値上がりした流れを受けて買い注文が出た一方、このところの急激な株価上昇への警戒感から売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなりました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、住宅価格が値上がりする前に購入しようという人が多かったことなどから、前の年の同じ月より２１％余り増え、６か月連続で前の年を上回りました。

純金の茶釜やコーヒーカップなど総額７億円相当の金製品を集めた販売会が東京・上野のデパートで開かれています。

アメリカのボーイング社が開発を進めていた新型旅客機「７７７Ｘ型機」が、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれた航空ショーで、各国の航空会社から２５０機余りの大量発注を受け、製造計画の立ち上げが正式に発表されました。