タクシー業界の競争の激化で、運転手の労働環境の悪化が続いているとして、特に過当競争になっている地域で新規参入やタクシーの台数の増加を禁止するなど、規制を強化する法律が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

世界の自動車メーカーが最先端の車を披露する「東京モーターショー」は、２２日の開幕を前に、出展される燃料電池車など次世代のエコカーや、国内で販売が好調な軽自動車で各社が新たに開発したスポーツカーなどが報道陣に公開されました。

アメリカ最大の金融機関＝ＪＰモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとしてアメリカの当局から法的な責任を追及された問題で、ＪＰモルガン・チェースは、日本円でおよそ１兆３０００億円に上る過去最高の和解金を支払うことで当局と合意しました。

南アフリカのケープタウンで開かれている大西洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議は、１９日、２日目の討議が行われ、漁獲枠を決める根拠となるクロマグロの資源の評価を巡って各国の意見の対立が鮮明になっています。

カネボウ化粧品は２つのファンデーションの中身を相互に入れ違えて販売していたとして、対象の商品を店頭から自主回収していることが分かりました。会社側は「安全性に問題はない」としています。

巨額の年金資金を運用する独立行政法人の「ＧＰＩＦ」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関の見直しを巡る政府の有識者会議の報告書案が判明しました。国債を中心とした今の運用方針を見直して、よりリスクの高い金融商品も対象とし、収益性を高めることなどを求める内容となっています。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の最新の見通しを公表し、このなかで来年の日本経済について、輸出の伸びや個人消費の回復などを背景に、経済成長率の予測を僅かに引き上げました。

中国を訪問している日中経済協会の訪問団は、１９日、中国政府で経済政策を担当している汪洋副首相と会談し、汪副首相は、日中関係が悪化するなかでも日本側が訪問団を派遣したことは「経済関係の発展を重要視していることの表れで高く評価する」と述べました。

１９日の東京外国為替市場は、アメリカの金融緩和が縮小される時期を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

先月の全国のデパートの売り上げは、気温の高い日が多く秋冬の衣料品が振るわなかったことから、前の年の同じ月に比べて０．６％減り、３か月ぶりに減少しました。