今年度の国の税収は景気回復に伴う企業業績の改善で法人税の税収が伸びることなどから、今年度予算の編成時点と比べて２兆円程度多い４５兆円前後に増える見込みになったことが分かりました。政府はこの増加分を消費税率の引き上げに備えた経済対策の財源に充てることにしています。

２２日の東京外国為替市場はアメリカの景気回復への期待から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場はおよそ４か月ぶりに１ドル１０１円台まで値下がりしています。市場関係者は「２１日、アメリカで発表された失業保険の申請件数が事前の予想を下回ったことを受けて、アメリカ経済の回復への期待からニューヨーク市場でおよそ４か月ぶりに１ドル１０１円台まで値下がりし、東京市場でも円を売ってドルを買う展開が続いている」と話しています。

２１日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場はおよそ４か月ぶりに１ドル１０１円台まで値下がりしました。

農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しで、主食用のコメの価格が急激に下がることを防ぐため、家畜の餌用のコメに対する交付金を引き上げ、１０アール当たりで最大１０万円程度まで増額する方向で調整を進めていることが分かりました。

経営再建を進めている半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は、コスト削減の取り組みなどで財務基盤が改善したとして、ボーナスの支給をこの冬から再開する方針を固めました。

店舗内のレストランなどで表示と違う食材を使った虚偽表示が明らかになった大手デパートの「高島屋」は、社会的な責任を明確にしたいとして、鈴木弘治社長ら経営幹部が報酬の一部を返上する社内処分を発表しました。

東京の町工場などのグループが開発した海底探査機が、予定していた房総半島沖に到着し、２１日夜はまず水深およそ４０００メートルの深海に探査機を投下して、一連の実験が始まりました。

来年の春闘で連合は、中小企業で働く人たちの賃金について、大企業との格差を是正する分も含めて月給で９５００円の引き上げを目安に経営者側と交渉を進めていく方針を決めました。

生命保険各社が税金の滞納などで保険契約を差し押さえられた顧客の個人情報を国などに不適切に開示していた問題で、誤って開示された個人情報は合わせて７万人分に上ることが分かりました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、景気の現状について、「個人消費は自動車の販売が明確に増加しており、旅行などのサービス消費も堅調さを維持している。堅調な内需に支えられた景気の前向きな動きは続いている」と述べました。また、来年４月に予定されている消費税率の引き上げが個人消費に与える影響について、黒田総裁は「増税前の駆け込み需要と、その後の反動はある程度予想されるが、底流として底堅く推移していくと考えている」と述べました。