高速道路各社は来年春からの高速道路料金について、深夜の５割引きを３割引きに縮小するなど割引制度を見直す検討に入り、今後、国土交通省と調整を進めることにしています。

日本やアメリカなど５５の国の地域が参加して、デジタルビデオカメラなど情報通信機器の関税撤廃を目指していた交渉は、中国が多くの品目で関税の撤廃に反対したため折り合うことができず、決裂しました。

アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、外国に進出して損害を被った企業が国際的な仲裁機関に訴える仕組みの導入を巡って、各国の意見が折り合わず、来月の閣僚会合での決着を目指して調整が行われる見通しです。

東京電力が三菱重工業などと協力し、福島県内におよそ３０００億円を投じて最新鋭の石炭火力発電所を建設し、７年後の平成３２年の運転開始を計画していることが明らかになりました。

海外への売り込みに力が入ります。２５日、政府が進めるクールジャパン戦略の中核を担う「クールジャパン機構」が設立され、オープニングセレモニーが開かれます。

政府は、今月の月例経済報告でこのところ輸出が弱含んでいるものの、個人消費や設備投資では持ち直しの動きが続いているとして、景気の現状について「緩やかに回復しつつある」という判断を３か月連続で示しました。

法務省は、企業経営に対する監督機能を強化する会社法の改正案について、経済界からの反発を受けて見送られた「社外取締役」の設置を義務づけるべきだとする自民党の指摘を踏まえ、法律の施行から２年後に検討することを法案の付則に盛り込むことを決めました。

日本やアメリカなど５５の国の地域が参加して、デジタルビデオカメラなど情報通信機器の関税撤廃を目指していた交渉は、中国が多くの品目で関税の撤廃に反対したため折り合うことができず、決裂しました。

２２日の東京外国為替市場はアメリカ経済の先行きに対する期待から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していた問題で、融資の審査を行っていた信販会社、「オリコ＝オリエントコーポレーション」は審査体制が不十分だったなどとして、西田宜正会長と齋藤雅之社長の役員報酬を６か月間、ゼロとするほか、関係する役員１７人の役員報酬の一部を３か月間、カットする社内処分を発表しました。