ことしの春闘でホンダとマツダが21日、労働組合に対し満額回答し、大手自動車メーカーで最も早い回答となりました。いずれも高い水準での賃上げを行う方針で、この動きがさらに広がるかが焦点となります。

先月の貿易収支は、1兆7000億円余りの赤字と2か月ぶりの貿易赤字となりました。赤字額は自動車の輸出が増えたことなどから、去年の同じ月と比べて半分ほどに減りましたが、依然として大幅な赤字となっています。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身のベンチャー企業が開発した小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、考えるだけでマウスを動かせるようになったと明らかにしました。

柏駅の東口で8年前に閉店したデパート「そごう柏店」の跡地を千葉県柏市が地権者の大手不動産会社から86億円で購入することになりました。

ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。

能登半島地震の影響で、富山県を訪れる観光客の数が落ち込む中、観光業への支援を目的とした「とやま応援クーポン」の取り扱いが20日から始まりました。

日本の海運業を支える船員の人手不足が課題となる中、フィリピンで日本の大手海運会社が設立した船員を養成する大学が初めての卒業生を送り出しました。

中国の中央銀行は、事実上の政策金利のうち、住宅ローンなどの長期の貸し出しの目安となる金利を引き下げると発表しました。不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が広がる中、追加の金融緩和で住宅の購入などを促し、景気を下支えするねらいがあるとみられます。

生成AIを業務に導入しようという企業にとっては、それを“使いこなせる”社員を増やすことも課題となっています。こうした中、企業向けに使い方の講座を提供する動きが広がっています。

トヨタ自動車は取引先のメーカーから部品を調達する価格について、来年度上半期は全体として現在を上回る水準とする方針を決めました。取引先の間で賃上げや職場環境の改善など「人への投資」を進めてもらうねらいがあるとしています。