日本製鉄の今井正社長は、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画に労働組合が反対し、アメリカ大統領選挙に向けた思惑も絡む状況になっていることについて「当初思っていたよりは大きな問題になっている」と述べ、引き続き理解を求めながら買収の完了を目指す姿勢を強調しました。

物流のひっ迫に対応するため、日本郵便と西濃運輸は、トラックの長距離輸送を共同で行う業務提携を結ぶことで基本合意しました。人手不足や物流コストの上昇が深刻化する中、共同輸送の取り組みはさまざまな業界で広がっています。

内閣府が発表したことし3月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が、2020年を100とした基準で113.9となり、前の月から2.4ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月ぶりです。

中国の4月の輸出額は、去年の同じ月と比べて1.5％増加しました。主要な貿易相手である東南アジア向けが大きく増えたことなどが要因で、中国国内の景気の先行きに不透明感が広がる中、輸出の増加が続くのか注目されます。

日銀は円安が急速に進む中で行われた先月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。委員の間からは円安が物価を押し上げるリスクを指摘する意見や、今後の追加の利上げに関する発言が相次いでいたことがわかりました。

「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれるAIやデータサイエンスの技術を駆使して新素材や材料を開発する手法が企業の間で広がっています。開発スピードを飛躍的に早める技術として注目されます。

本格的な修学旅行シーズンが始まるのに合わせて、JR京都駅では関係者が新幹線で到着した生徒たちを出迎えて歓迎しました。

大手機械メーカーIHIの子会社が製造した船舶用エンジンなどで燃費性能のデータを改ざんしていた問題で、IHIの井手博社長は、8日の決算会見で陳謝したうえで、特別調査委員会を今月1日に設置し、原因の究明とともに再発防止策を徹底すると説明しました。

8日の東京外国為替市場、円相場は1円以上値下がりして、1ドル＝155円台を中心に取り引きされました。

大手商社「伊藤忠商事」の昨年度1年間の決算は、自動車の輸出販売などが好調で円安による利益の押し上げも重なり、最終的な利益がこれまでで2番目に高い水準となりました。