政府は、２６日、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを正式に決定したことを受け、今後、農地の集積を進めるなどしたうえで農業の競争力強化に取り組むことにしています。

世界各国の鉄道事業関係者が一同に集まる鉄道イベントが、２６日からオーストラリアのシドニーで始まり、日本からもＪＲ東海やメーカーなどが参加し、新幹線や鉄道の運行管理システムなど最新の技術を紹介しています。

国土交通省は、羽田空港を発着する地方路線の増便に向けて自治体からの観光客誘致などの提案を審査した結果、山形、鳥取、島根県の石見の各空港への便を来年春から１日１往復ずつ増やすことを決めました。

政府は、２６日、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、国がそれぞれの農家にコメの生産量を配分する生産調整、いわゆる減反政策の仕組みを、５年後をめどに廃止する方針を正式に決定しました。今回の見直しで、農林水産省は全国の平均的な農業集落では所得の合計が１３％増えると試算しています。

２６日の東京株式市場は、このところの急激な株価上昇に対する警戒感などから当面の利益を確保しようという売り注文が出て、株価は値下がりしています。

日銀が先月公表した最新の物価見通しを巡って、９人の政策委員のうち３人が、再来年度、平成２７年度にかけて２％の物価目標を実現するのは難しいなどとして、慎重な立場を表明していたことが分かりました。

企業の間で取り引きされたサービスの先月・１０月の価格は、景気が緩やかに回復するなか、建設機械のレンタル料が上昇したことなどから、全体としては６か月連続で去年の同じ月を上回りました。

２５日のニューヨーク株式市場は、イランの核開発問題が合意に達し、原油の先物価格が値下がりしたことなどを受けて小売業を中心に買い注文が増え、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

大西洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が閉幕し、最大の焦点となっていた来年のクロマグロの漁獲枠は資源の回復を確実なものにする必要があるとして、ことしと同じ量に据え置くことで合意しました。

アップルやグーグルなどＩＴ関連の銘柄が多く上場しているアメリカのナスダック市場で、２５日、アメリカの景気回復への期待を背景に取り引き開始直後から買い注文が集まり、株価指数は一時２０００年９月以来、およそ１３年ぶりに４０００ポイント台に上昇しました。