公的年金の積立金のことし７月から９月までの運用実績は、景気が回復するなか、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が量的緩和の縮小を見送ったことなどで、株価が上昇したことから、３兆２０００億円余りの黒字となりました。

財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は来年度予算案の編成を前に、大幅な赤字となっている「基礎的財政収支」について、赤字を４兆円を超える規模で削減するよう求める提言をまとめました。

内閣府は、ことし７月から９月までの全国の各地域ごとの景気情勢をまとめ、半導体の製造装置の生産が好調だったことなどから、１１のうち、５つの地域の景気判断を上方修正しました。

店舗に入るレストランなどでメニューの虚偽表示が行われたデパート最大手の「三越伊勢丹」は、責任を明確にするため、社長の月額報酬を３か月間、１０％カットするなどの社内処分を決めました。

経済対策のひとつとして５年前から行われてきた高速道路の割引制度について、東日本など高速道路３社は、地方の平日や都市部の休日に適用されている３割引きを廃止するなどとした見直し案をまとめました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で９８．８となり、前の月に比べて０．５％上昇し、２か月連続で前の月を上回りました。

日本貿易会は、円安の影響による原油や天然ガスの輸入額の増加などで、今年度の日本の貿易収支は１２兆９９０億円の赤字と、２年連続で過去最大の赤字を更新するという見通しをまとめました。

日本を訪れているＩＥＡ＝国際エネルギー機関のファンデルフーフェン事務局長はＮＨＫのインタビューに応じ、日本が産業競争力を高めるには国際的に高い水準にある電力価格の引き下げに取り組む必要があるという認識を示しました。

財務省は来年４月の消費税率の引き上げで「円硬貨」の利用の拡大が見込まれるとして、停止していた流通向けの硬貨の製造を５年ぶりに再開する方針を固めました。「５円硬貨」についても６年ぶりに製造を再開する方針です。

主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、この秋、相次いで発売した新車の売れ行きが好調なことなどから、２か月連続の増加となりました。