ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、甘利経済再生担当大臣は、東京都内で、アメリカの交渉責任者を務めるフロマン通商代表と会談し、コメや麦などの重要５項目の関税の取り扱いなどについて、日本側の考え方を伝えたものとみられます。会談のあと、甘利大臣は記者団に対し「厳しい交渉をしたが、結論は出ていない」と述べ、協議を継続する考えを示しました。

中国・上海にことし９月に設立された自由貿易試験区に、日本の大手銀行３行の出張所の設置が認められ、中国の貨幣、人民元の取り引きの拡大など中国政府が進めようとしている金融分野での規制緩和に備えることになりました。

来年春の消費税率の引き上げに合わせた「自動車取得税」の見直しを巡り、経済産業省が一律に３％の引き下げを求めているのに対して、総務省は価格の低い車がより減税される案を示しており、来年度の税制改正に向けて議論が活発になりそうです。

鉄鋼大手の新日鉄住金はアメリカの自動車生産の伸びに対応するため、世界最大手の「アルセロール・ミタル」と共同で、ドイツの鉄鋼メーカーがアメリカで所有している自動車向けの鋼板などをつくる工場を、およそ１５５０億円で買収することになりました。

ことしのお歳暮商戦が本格化し、景気の回復傾向を反映してデパートなどの売り場では、例年より高い価格帯の商品の販売が好調だということです。

証券最大手の「野村証券」は、景気回復の動きを後押しするためとして、若い世代を中心に全体の３０％程度に当たる社員の月給を、来年４月から平均でおよそ２％引き上げることを決めました。

東京証券取引所は、企業経営の透明性を高めるため、上場企業を対象とした規則に、親会社や取引先の関係者などではない独立性の高い社外取締役を採用することを、努力義務として盛り込むことを決めました。

製薬最大手の武田薬品工業は、国際事業を強化するためにイギリスの大手製薬会社から初めての外国人の社長を招くと発表しました。

東京で開かれていた日本と中国、そして韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の３回目の交渉会合が終わり、関税の撤廃交渉の進め方について、高いレベルの自由化を求める日本に対して中国が慎重な姿勢を崩さず、引き続き協議していくことになりました。

個人消費の動きを示す、先月の家庭の消費支出は、来年４月の消費税率の引き上げを前にしたいわゆる「駆け込み需要」で、自動車やバイクなどへの支出が増えたことなどから、前の年の同じ月を上回り、２か月連続で増加しました。