日銀は、女性の登用を進めるため、初めて数値目標を導入し、管理職全体に占める女性職員の割合を、今後１０年間で現在の３．８％から１０％に引き上げると発表しました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議が、３日からインドネシアのバリ島で始まり、貿易の自由化交渉のうち、税関手続きの簡素化など部分的な合意に結びつけられるかが焦点となります。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカの交渉責任者を務めるフロマン通商代表が、甘利経済再生担当大臣らとの会談で、すべての貿易品目の関税撤廃を求めたうえで、具体的な撤廃時期を議論したいという考えを示していたことが分かりました。

週明け２日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気回復への期待からドルを買って円を売る動きが出て、円相場はおよそ半年ぶりに１ドル＝１０３円台まで値下がりしました。

デパートの「大丸松坂屋」を傘下に持つ「Ｊ．フロントリテイリング」は、店舗内のレストランで食材の虚偽表示があったことを受け、社長や会長が月額報酬の３０％を返上するなどグループの幹部１７人の社内処分を発表しました。

「住友生命」は、経済成長に伴って保険市場の拡大が見込まれる東南アジアでの収益を拡大しようと、インドネシアの生命保険会社に３６０億円余りを出資して、株式のおよそ４０％を取得することを２日、正式に決めました。

週明けの東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待から円売りドル買いの動きが続き、円相場は１ドル１０２円台半ばまで値下がりしました。

週明けの東京株式市場は、このところの株価上昇への警戒感などから積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きでした。

ゆうちょ銀行は、来年４月の消費税率の引き上げに合わせ、ゆうちょ銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を使って、ほかの提携金融機関の口座から現金を引き出す際の手数料を、今の１０５円から１０８円にするなど利用手数料を引き上げることになりました。

茂木経済産業大臣は、来日しているミャンマーのキン・マウン・ソー電力大臣と会談し、先週末に起工式が行われたヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」について、安定的な電力確保のため、日本が発電施設の建設などで、引き続き資金協力を行うことを確認しました。