アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、自動車など製造業の先行きに楽観的な見通しがでているなどとして、アメリカの景気は全体として「緩やかな改善が続いている」という判断を示しました。

来年４月から割り引きが縮小される予定の高速道路料金について、政府は、同じ時期に消費税率が引き上げられ景気に影響が出かねないとして、一部の割り引きを維持し、今の地方の休日の５割引きを、４月以降も３か月間続ける方針を固めました。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構はウィーンで総会を開き、原油価格は比較的落ち着いて推移しており、供給量も十分だとして、加盟国の生産量の目標を１日当たり３０００万バレルのまま当面、据え置くことで合意しました。

トヨタ自動車とグループ各社の労働組合で作る「全トヨタ労働組合連合会」の執行部は、来年の春闘で従業員全体の基本給を引き上げるいわゆるベースアップの統一した要求を、５年ぶりに加盟する組合へ呼びかける方針を固めました。

経団連の米倉会長は、４日、訪問先の松山市で記者会見し、連合が来年の春闘で、「定期昇給」を確保したうえで、「ベースアップ」の要求を掲げて経営者側と交渉する方針を決めたことについて、賃上げはさまざまな方法があるとして、「定期昇給」で対応する企業が多くなるのではないかという認識を示しました。

日本郵便は「冷蔵」や「冷凍」で配達されるはずの荷物の一部が常温で配達されていた問題の責任を取って、高橋亨社長ら幹部４人が毎月受け取る報酬の１０％を最大で３か月間、自主的に返納すると発表しました。

インドネシアのバリ島で開かれているＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議で、三ツ矢外務副大臣が演説し、難航している貿易自由化交渉で部分的な合意ができるよう、途上国や新興国に対し柔軟な対応を求めました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格が上昇した影響で全国平均で１リットル当たり１５７円と６週ぶりに値上がりしました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、高価格帯の衣料品事業を強化するため、アメリカの高級衣料品店「バーニーズニューヨーク」を、日本で展開する会社に出資することを発表しました。

４日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値上がりしていることなどから幅広い銘柄に売り注文が出て株価は一時、前日の終値より４００円以上値下がりしました。市場関係者は「円高や、このところの急速な株価上昇への警戒感から利益を確定しようという売り注文が多い」と話しています。