７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席するため、甘利経済再生担当大臣の代理として、内閣府の西村副大臣が、６日昼前、現地に向けて出発しました。

林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、７日から始まるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、「日米間の協調の流れを作り出せるかどうかが年内妥結の成否を決める重要なポイントになる」と述べアメリカとの関税撤廃を巡る交渉が、年内妥結の鍵を握るという考えを示しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関税を巡る交渉で、政府は、関税を撤廃する品目の割合を９２％程度まで引き上げ、参加各国に提示していたことが分かりました。日本としては、各国の要求に応えた結果ですが、コメや麦など農産物５項目は引き続き対象から外されており、各国がすべての品目の関税撤廃を目指すなかで、日本は難しい交渉を迫られることになりそうです。

農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地をまとめて意欲のある生産者に貸し出すいわゆる「農地バンク」を設けるための法律が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、デフレが懸念されているユーロ圏の景気を金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を維持することを決めました。

ベトナム最大の都市、ホーチミン市が、北九州市が独自に開発した浄水処理装置の導入に向けて実証実験を行うことになり、覚書が交わされました。

総務省は、消費税率が１０％に引き上げられる段階で、軽自動車税の税額を、今の１．５倍か２倍に引き上げ、年１万円を超える額とする案を、５日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で示しました。

５日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きを見極めたいという投資家が多いなか、ひとまず、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議に出席している松島経済産業副大臣は、会議の議長を務めるインドネシアのギタ商業相と会談し、難航している貿易自由化交渉で部分的な合意ができるよう協力していく考えを伝えました。

アメリカのＩＴ企業グーグルが、日本のベンチャー企業も含めロボット事業を手がける７つの企業を買収して次世代のロボットの開発に乗り出したことが明らかになりました。