７日からシンガポールで始まるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合を前に、内閣府の西村副大臣は記者団に対し、焦点の関税撤廃の分野では、コメや麦などの重要５項目を例外とする日本の立場を踏まえ、年内妥結を目指して交渉に臨む考えを示しました。

インドネシアのバリ島で開かれている、ＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議は、目標としていた貿易自由化交渉の部分的な合意ができず、期間を延長して、７日も未明から断続的に交渉を続けています。

資源が減少している太平洋クロマグロの対策を検討していた国際会議は、親になる前のクロマグロの来年の漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて、少なくとも１５％削減することで正式に合意しました。

日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に入ったのは、ことし７月にマレーシアで開かれた１８回目の交渉会合からでした。ただ、日本の参加が認められたのは会合の終盤だったため、「テキスト」と呼ばれる交渉内容を記した文書の分析に時間を費やし、交渉の現状を把握するに留まりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、７日からシンガポールで始まり、年内の交渉妥結に向けて、関税撤廃など交渉が難航している分野で、政治レベルで決着を図ることができるかどうか、交渉は大詰めを迎えます。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が、１２月７日から１０日まで４日間の日程でシンガポールで開かれます。日本からは、病気の治療に専念する甘利経済再生担当大臣の代理として内閣府の西村副大臣が出席します。今回の閣僚会合では、関税の取り扱いを協議する「物品市場アクセス」など、難航する分野の交渉を進展させるため、全体の閣僚会合とは別に２国間の調整にも多くの時間が割かれる見通しで、年内妥結に向けて各国がどこまで歩み寄れるかが注目されます。（主な予定）▽１２月９日：ことし７月〜９月のＧＤＰの２次速報。▽１０日：ことし１０月〜１２月の法人企業景気予測調査。▽１２日：来年度の税制改正大綱のとりまとめ。

政府の新しい「エネルギー基本計画」の策定に向けて、経済産業省の審議会では、原子力発電を「重要なベース電源」とする計画の素案について意見が交わされ、エネルギーの多角化という観点から評価する声が出る一方、デメリットも併記するべきだなどの意見が出されました。

大阪の「ダスキン」が運営する「ミスタードーナツ」は、円安などの影響で原材料の価格が上昇しているとして、今月２６日からドーナツなど一部の商品をおよそ６年ぶりに値上げすることになりました。

日本郵便は、来年４月からの消費税率の引き上げに伴って値上げされる、切手やはがきの新しいデザインを発表しました。

ＮＴＴドコモの先月の契約数は、ｉＰｈｏｎｅの販売が好調で前の月のおよそ２．５倍になって、２か月連続の増加となりました。