アメリカで、中国の企業が親会社の動画共有アプリ、「TikTok」を実質的に禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦最高裁判所は、17日、法律の一時的な差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けました。これによって、19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でIT企業がアプリを配信したり、更新サービスを提供したりすることができなくなり、実質的にアプリの利用が禁止されることになります。

建設コストの上昇で事業環境が悪化している洋上風力発電について、電気事業連合会の林欣吾会長は、導入の拡大に向けて国に投資環境の改善や金融面の支援を求めていく方針を示しました。

水産物の資源保護が課題となる中、水産庁は、新たに「ブリ」について取りすぎを防ぐため、漁獲量の上限となる「漁獲枠」を設定することになりました。ただ、直近のブリの漁獲量は、漁獲枠に届かない水準で、当面、漁に与える影響は、限定的とみられています。

NISAが拡充された去年、投資信託に流入した資金が解約などによる流出分を16兆円余り上回り、1965年の統計開始以降で最も多くなりました。NISAの拡充で個人投資家の間で投資信託の購入が広がったことが要因です。

トランプ新政権の発足を前に、JETRO＝日本貿易振興機構は現地の日系企業を対象にアンケート調査を行いました。トランプ新政権が掲げる政策の影響について、半数近くの企業が現時点で見通せないとした一方、25％の企業が「マイナスの影響」があると回答しました。

キャベツ1玉500円超…! 物価の上昇がなかなか止まりません。くらしの豊かさを感じられるようにするには、物価を上回る賃上げの実現が欠かせません。2025年、日本の経済はどうなっていくのでしょうか?くらしを左右する3つのポイントは、物価・賃金・金利。その行方を経済のプロ・今井純子解説委員が最新のデータから詳しく読み解きます。　※1月17日公開時点の情報です。（動画：7分34秒）

17日の東京株式市場、日経平均株価は、一時500円以上値下がりしています。16日のニューヨーク株式市場では、主要な3つの株価指数が下落したほか、外国為替市場で円高が進んでいることを受けて、半導体関連や自動車などの輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出ています。

三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、半沢淳一頭取は17日朝、報道陣の取材に応じ、責任を重く受け止めていると陳謝したうえで、現在、全国で提供している貸金庫サービスの内容などを見直し、ことし3月までに一定の方向性を示す考えを明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、トランプ次期政権で財務長官に指名されているベッセント氏は、仮に買収計画が再申請されれば「通常どおり審査を実施する」と述べました。

DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みをめぐり、日本企業の間ではアメリカで活動の一部を見直す動きもありますが、各社とも多様性を重視する姿勢には変わりはないとしています。