政府は、来年４月に高速道路料金の割り引きを予定どおり大幅に縮小すれば景気に悪影響が出かねないとして、地方での一部の割り引きを維持したりトラックなどへの割り引きを拡大したりすることを正式に決めました。

政府は１２日、臨時閣議を開き、来年度予算案の編成について、厳しい財政状況を踏まえて「予算を抜本的に見直す」としたうえで、財政健全化の指標としている『基礎的財政収支』について、「４兆円を上回る収支の改善を図る」などとした基本方針を決定しました。

財務省は、民間より割安だと指摘されている国家公務員宿舎の家賃について、大きな都市では今の１．７倍程度に引き上げる一方、単身赴任者の値上げは行わず、全体の値上げ幅は平均で１．５倍程度とすることを正式に発表しました。

環境に配慮した技術や製品を紹介する大規模な展示会が東京で始まり、屋根の部分がすべて太陽光パネルでできた住宅など最新の製品が注目を集めています。

１２日の東京株式市場は、アメリカの量的緩和の縮小が早まることへの警戒感などから、売り注文が広がって、株価は大きく値下がりしています。

政府は、２０２０年の東京オリンピック開催に向けて「羽田空港の機能強化」や「環状道路の整備」など都市部の交通インフラの整備に重点的に取り組むことになり、これに必要なおよそ８００億円を今年度の補正予算案に盛り込む方針を固めました。

１１日の東京外国為替市場は、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝１０２円台半ばまで値上がりしました。

自民党税制調査会は、再来年４月以降に購入される軽自動車の新車を対象に、地方税の軽自動車税を現在の１．５倍の年１万８００円に引き上げることなどを、１２日取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことを決めました。残る消費税の軽減税率の取り扱いを巡って、１１日夜中の合意を目指して、公明党との調整を急ぐことにしています。

１１日の東京株式市場は、外国為替市場でいくぶん円高が進んだことなどから多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

自民党の政務調査会の会合が開かれ、政府の来年度予算編成の基本方針案のうち、医療機関に支払われる診療報酬の改定を巡って、「引き下げを前提としていて認められない」などの異論が相次ぎ、高市政務調査会長が政府側と調整することになりました。