１３日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が一段と進んだことから買い注文が出た一方で、アメリカの金融緩和の縮小が早まることへの警戒感から売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなりました。

１３日の東京外国為替市場は、アメリカの量的緩和の縮小時期が早まるのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１０３円後半に値下がりし、リーマンショック後の２００８年１０月以来、およそ５年２か月ぶりの円安水準となっています。

アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズは１２日、フランスの大手自動車メーカー、プジョー・シトロエンとの提携を縮小すると発表しました。

経営再建を進めているフランスの大手自動車メーカー「プジョー・シトロエン」は、１２日、中国第２位の自動車メーカー「東風自動車」と提携交渉を行っていることを明らかにしました。

シンガポールで開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合で、年内妥結が実現できず年明けに交渉が持ち越されたことについて、アメリカ通商代表部の高官は、高い水準の協定とするためには、多少時間がかかるのはやむをえないという認識を示しました。

政府は、「住宅金融支援機構」の長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入費用の全額の融資が受けられるようにする方針で、今年度の補正予算案に必要な予算を盛り込みました。

アメリカの個人消費の動きを示す重要な指標として注目される、先月の小売業の売上高は、インターネット販売や自動車販売などが好調で、前の月に比べて０．７％増加し、消費は緩やかな改善を続けました。

アメリカで生産が拡大しているシェールガスによる需要を見込んで、三井住友銀行はアメリカで鉄道貨物車両のリースを手がける企業を買収することになりました。

１２日の東京外国為替市場は、来週アメリカの量的緩和の縮小が決まるかどうかを見極めたいとして、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

企業が派遣労働者を受け入れる期間について、厚生労働省の審議会は、一つの業務で３年を限度としていたこれまでの制度を見直し、労働組合などの意見を聞けば、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を示しました。経済団体の代表はこの案を支持しましたが、労働者の代表は派遣の乱用につながると反発しています。