週明けの東京株式市場は、最近の円安の動きが一服したことなどから幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は先週末より２５０円以上と大きく値下がりしました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、前の年の同じ月より２２％余り増えて、７か月連続で前の年を上回りました。

週明けの東京株式市場は、日銀の短観は企業の景気判断の改善を示したものの、先行きには慎重な見方もあるとして買い注文にはつながらず、株価は値下がりしています。

経済発展が続くベトナムから日本に大勢の観光客を呼び込もうと、首都ハノイで日本の観光名所や文化を紹介するイベントが開かれました。

ことしの国内の半導体市場は、スマートフォン向けや自動車向けの需要が増えたことなどから、３年ぶりに前の年より拡大する見通しとなりました。

金融庁は、ベンチャー企業がインターネットを通じて投資家から資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるため、投資家を保護する規定などを盛り込んだ制度を新たに設けることになりました。

政府は、コメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後をめどに廃止することを柱としたコメ政策の抜本的な見直しを決めましたが、全体像が分からないという声が強いことから全国で説明会を開き、不安の払拭（ふっしょく）に努めることになりました。

国土交通省は、来年春からの高速道路料金について、全国の高速道路を３つの区間に再編したうえで、ＥＴＣの車を対象に１キロ当たりの料金を設定する新たな料金体系の大枠を固めました。本州と四国を結ぶ高速道路は実質的に現在の料金と近い水準に抑える方向で調整することにしています。

１７日、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、金融政策を決める公開市場委員会を２日間にわたって開きます。１１月の雇用統計で失業率が大きく低下するなどアメリカの経済指標に改善傾向がみられるなか、今の量的緩和の縮小にＦＲＢがいつ踏み切るのか、金融市場の関心が高まっています。１８日には、来年１月末で任期を終えるバーナンキ議長の記者会見も予定されています。（主な予定）▽１２月１６日日銀短観首都圏マンション販売（１１月分）▽１８日貿易統計（１１月分）▽１９日日銀政策決定会合（〜２０日）足利ホールディングスが再上場▽２０日来年度予算案閣僚折衝

政府は、予算編成の前提となる来年度の経済成長率の見通しについて、今月決定した「経済対策」の効果で、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みが緩和されるなどとして実質でプラス１．３％程度とすることで、詰めの調整に入りました。