札幌市に本店を置く「北洋銀行」は、４年前に国が金融機関に予防的に公的資金を投入できる「改正金融機能強化法」で投入された公的資金を、今年度中にも全額返済する方針を決めました。この法律によって公的資金を受けた金融機関のうち、全額を返済する方針を決めたのはこれが初めてです。

中国の航空会社などが設立したＬＣＣ＝格安航空会社の「春秋航空日本」が国土交通省から事業認可を受け、来年５月から成田空港を拠点に国内線の運航を始めることになりました。

来日しているイラクのシャハリスターニ副首相は、来年の原油の生産量について、日量４００万バレルまで増産する計画を明らかにしたうえで、需要が高まっている道路などのインフラ整備の分野で日本企業の積極的な進出を呼びかけました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、来年度予算案の編成で焦点の１つになっている地方交付税におよそ１兆円以上を上乗せしてきた『別枠加算』について、リーマンショック後に導入した臨時の措置だとして廃止すべきだという考えを示しました。

ロボット開発に乗り出したアメリカのＩＴ企業グーグルは、軍事用のロボット開発を手がける企業を買収したことを明らかにし、軍事転用が可能な技術を今後、どのように使うのか注目されています。

週明け１６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が広がり、ダウ平均株価は１２０ドル余り値上がりしました。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は１６日、ヨーロッパ議会で証言し、デフレが懸念されているユーロ圏の物価について、「上昇率が低い水準にとどまる期間は長引くおそれがある」と述べ、今後も金融緩和を続けることで景気を下支えしていく考えを示しました。

ＪＲ東海が社長交代を発表し、山田佳臣社長の後任に柘植康英副社長が、来年４月に就任することになりました。柘植氏は１６日夜、記者会見し、リニア中央新幹線の実現などに全力で取り組む考えを示しました。

日本とアラブ諸国との経済関係の強化を議論するため東京で開催されている国際会議は共同声明を採択し、エネルギー分野だけでなく、産業の育成などで官民が協力していくことなどを確認しました。

流通大手の「イオン」はショッピングモールのスーパーや専門店でスマートフォンなどを使って在庫を調べたり、割引クーポンをダウンロードしたりできる新しいサービスを披露しました。