アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は経済の最新の見通しを公表し、量的緩和を縮小したあとも長期にわたって続けるとしている異例のゼロ金利政策を解除し金利の引き上げに踏み切る時期は２０１５年になるという見方が多数を占めています。

１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の縮小を決めたことが景気回復を示すものだと受け止められたことや、異例のゼロ金利政策は当面続くという見方から幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は、２９０ドル余り値上がりして最高値を更新しました。

政府が来年度、平成２６年度に発行する国債の総額は、すでに発行した国債の借り換え分が大幅に増えることなどから過去最大の１８０兆円規模に膨らむ見通しとなりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、２日間にわたった金融政策を決める会合を終え、国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給している今の量的緩和を縮小することを決めました。買い入れの規模を来月から今の月間８５０億ドルから７５０億ドルに減らし、５年前のリーマンショックのあとから続けてきた異例の金融緩和策の修正に踏み出します。

中国では、先月海外からの直接投資の額が、去年の同じ月に比べて２．４％の増加となり、中国国内の人件費の高騰などを背景に、比較的低い伸びにとどまりました。

政府系金融機関の「国際協力銀行」は、日本の民間銀行と共同で、サウジアラビア国営の電力会社が、日本製の発電設備を購入する資金として、およそ３６０億円を通常より有利な条件で融資することになり、今後、金融面から日本企業のインフラ輸出の支援を強化する方針です。

「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、タイの大手「アユタヤ銀行」の株式の７２％を５０００億円余りで取得して１８日付けで子会社とし、今後、東南アジアで、中小企業や個人向けの事業を本格的に展開することになりました。

政府が取りまとめている東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けた新たな指針では、故郷に帰還できない住民が移住先で生活を始める場合には、住宅の取得に必要な費用を賠償の対象に加えることなどが明らかになりました。

大手食品メーカーの「味の素」と「東洋水産」は、成長が続く新興国などの海外市場で即席麺などの事業を強化するため、両社が出資する新会社を作ると発表しました。

「三菱重工業」と「日立製作所」は、火力発電事業を強化するため、来年１月に両社の火力発電部門を統合して新会社を設立する計画でしたが、競争法に関する韓国での審査が長引いていることなどから、計画を１か月延期することを決めました。