政府は、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８２３億円となる来年度予算案を２４日、閣議決定しました。消費税の増税などで税収は増えますが、借金に当たる国債の新規発行額は４１兆円を超え、厳しい財政状況が続きます。

連休明けの東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待を背景に、取り引きの開始直後から買い注文が広がって株価は値上がりし、日経平均株価は一時、取り引き時間中のことしの最高値を更新しました。

大手電機メーカーの東芝は、海外での原子力発電事業を拡大するため、イギリスで原発の建設を計画している発電会社の株式の５０％をスペインの電力会社から１４０億円余りで取得することになりました。

投資家から集めた資金を不動産で運用するＲＥＩＴ＝不動産投資信託は、景気の回復や株高を背景に市場が急拡大し、ＲＥＩＴを運用する法人がことし取得する不動産の総額は、去年の３倍近くと過去最高に達する見通しです。

少子高齢化を背景に、ビールの売り上げが年々減少するなど市場の縮小が懸念されるなかで、お茶や炭酸飲料などの飲料市場は今年度、４年連続で出荷額が増える見通しで、夏の猛暑に加え、特定保健用食品、いわゆる「トクホ」の商品の相次ぐ投入などが好調な市場を支えています。

政府は一般会計の総額が過去最大の９５兆８８００億円となる来年度予算案を２４日閣議決定することにしています。国債の新規発行額は今年度より減らしますが、それでも４１兆円余りを発行せざるをえず、来年度末の残高は７８０兆円程度まで膨らんで、国の財政状況は一段と厳しさを増します。

新車の販売が伸び悩むなか、自動車メーカーの間では、生産にかかるコストを抑えて、新たな機能をつけたり、思い切った値下げをしたりするため、複数の車種で同じ部品を使う「部品共通化」の動きが広がっています。

政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、今月決定した「経済対策」の効果で、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みが緩和されるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス１．４％程度とすることを決めました。

麻生副総理兼財務大臣と新藤総務大臣は２１日、予算編成を巡って閣僚折衝を行い、自治体向けの「地方交付税」について来年度は景気の回復で地方税収の大幅な増加が見込まれるとして今年度よりおよそ２５００億円減らし、減額することになりました。

ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」が、住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売していたとして、アメリカの住宅金融当局に訴えられていた裁判で、ドイツ銀行は２０日、日本円でおよそ２０００億円の巨額の和解金を支払うことで当局と合意しました。