26日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したことについて、日本取引所グループの山道裕己CEOは記者会見で、企業の稼ぐ力の高まりを反映したもので、現在の株価と経済の実態はかけ離れていないという見方を示しました。

能登半島地震の影響を受けた北陸地方の観光業を支援する「北陸応援割」が3月16日から福井県で始まることを受けて、あわら市にある温泉旅館には問い合わせが相次いでいます。

流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と、株式の追加取得を検討しているドラッグストア大手「ツルハホールディングス」の経営統合について、検討していることを明らかにしました。

連休明けの26日の東京株式市場、日経平均株価は、3万9300円台をつけ、今月22日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しています。

いわゆる「台湾有事」への懸念が強まるなか、日本企業のおよそ6割が台湾をめぐる緊張の高まりをリスクとして感じているという調査結果がまとまりました。

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は企業業績の先行きへの楽観的な見方から小幅に値上がりし、終値は前日と比べて62ドル42セント高い3万9131ドル53セントと2日連続で史上最高値を更新しました。主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も史上最高値を更新しました。このところの企業の決算発表を受けて投資家の間で企業業績の先行きに楽観的な見方が広がり、買い注文が増えたことが要因で、株価の上昇傾向が続いています。

中国の先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、56都市で前の月から下落しました。下落した都市の数は前の月から減ったものの、依然として全体の80％で下落となっていて不動産市場の低迷が続いています。

今月22日、日経平均株価はバブル期の1989年につけた史上最高値を更新しました。日本企業に対する期待感を示しているという見方の一方、経済の実態を反映していないという指摘もあり、今後も株価の上昇が続くのかや企業が株価に見合う成長を実現できるかが焦点です。

22日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。