日本の自動車メーカー各社は、競争が激しくなっているEV＝電気自動車や車のソフトウエアの分野で、基礎的な技術の開発などの連携強化を目指すことになりました。

週明けの20日の東京外国為替市場、アメリカ経済は堅調だとしてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げに慎重になるとの見方が広がり、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

ことしの春闘に向けて、生命保険大手の明治安田生命は、国内の4万人余りの社員を対象に、新年度、2025年度は平均で5％の賃上げを行う方針を固めました。人材獲得の競争が激しくなる中、生命保険大手の間で賃金引き上げの動きが広がっています。

経営難に陥っている中国の不動産大手の「碧桂園」に対し、一部の債権者が会社の清算を申し立てている裁判で、会社側は債務の再編をめぐって来月までに債権者との合意に達する見込みだと説明し、裁判所の判断は先送りされました。

アメリカのトランプ次期大統領がメキシコやカナダからのすべての製品に25％の関税を課す意向を示したことで、両国をアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響が懸念されています。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す去年11月の「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8996億円と、前の月より3.4％増加しました。受注額の増加は2か月連続です。こうしたことから内閣府は8か月ぶりに基調判断を引き上げ、「持ち直しの動きがみられる」としています。内訳を見ますと、▽製造業は半導体の部品などを生産する「化学工業」からの受注が堅調で4629億円と、前の月より6％増えて2か月連続で増加する一方、▽非製造業も4537億円と、前の月より1.2％増えて2か月ぶりに増加しました。

日銀は1月23日、24日に金融政策決定会合を開きます。日銀内では、今の経済・物価情勢や賃上げに向けた企業の動きから、追加利上げの環境が整ってきたという意見が多くなっていて、去年7月の会合以来となる追加利上げに踏み切るかどうかが焦点です。

アメリカで中国系の動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律の発効が迫るなか、トランプ次期大統領はアメリカのメディアの取材に「90日の延期が最も可能性が高い」と述べ、禁止措置の事実上の先送りを検討していることを明らかにしました。

みずほ銀行は全国で行っている貸金庫サービスの新たな利用の受付を原則停止しました。三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、業界団体が管理体制の強化を求めていて、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想されます。

世界第3位の自動車市場に成長したインドで、最大のモーターショーが17日から始まり、シェア拡大を図ろうと国内外のメーカー各社が最新のEV＝電気自動車を相次いで発表しました。