農林水産省は、鳥インフルエンザの発生に伴って、９年前から輸入を停止していた、タイ産の鶏肉について、現地調査などの結果、十分な対策が整ったことが確認できたとして、輸入停止措置を解除しました。

カネボウ化粧品は、肌がまだらに白くなる症状が出たとして自主回収している化粧品の試供品を誤って客に配布していた問題を受け、全国の販売店などを調査した結果、およそ２００店に試供品が残っていたことが分かりました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、若者や女性向けの商品開発を強化するため、こうした客層に人気がある雑貨専門店「Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ」の株式のおよそ４９％を取得し、資本業務提携を結ぶことを正式に発表しました。

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善などを盛り込んだ今後１０年間の事業計画を固めました。

みずほ銀行が、信販会社の「オリコ＝オリエントコーポレーション」を通じた提携ローンで暴力団員らへの融資を放置していた問題で、金融庁は、みずほ銀行に対し提携ローンの業務の一部を１か月停止する命令を出す方針を固めました。

東日本大震災の被災地で遅れている「災害公営住宅」の建設を後押しするため、大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、地元の建設業者に、担保がなくても工事に必要な資金を供給する新たな制度を設けることを正式に発表しました。

２５日の東京株式市場は、利益を確保しようという売り注文が出る一方、アメリカなどの景気の先行きへの期待から買い注文も出て、日経平均株価は値上がりし、終値でおよそ６年ぶりに１万６０００円台を回復しました。市場関係者は、「きょうの取り引きまでは、株式の売却益などにかかる税率が本来の半分になる優遇措置が適用されるため、売り注文を出す個人投資家が多かった。一方で、アメリカなどの景気の先行きへの期待から一部の銘柄に買い注文が出た」と話しています。

企業の間で取り引きされたサービスの先月の価格は、企業収益の改善を背景にテレビや新聞向けの広告の発注が増えたことなどから、全体で前の年と比べて１．０％のプラスと５年３か月ぶりの上昇幅となりました。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、競争が激しいショッピングセンターのてこ入れや、若者や女性向けの商品開発の強化のため、こうした客層に人気がある雑貨専門店「Ｆｒａｎｃｆｒａｎｃ（フランフラン）」の株式４９％を取得し、資本業務提携を結ぶ方針を固めました。

政府は２４日、一般会計の総額が過去最大の９５兆８８２３億円となる来年度予算案を決めました。消費税率引き上げによる景気の減速を抑えて経済成長を実現すると同時に財政健全化も着実に進める財政運営が課題となります。