政府系金融機関の「国際協力銀行」は、総裁を務めていた奥田碩氏が、高齢などを理由に任期途中で２６日付けで退任し、後任の総裁に財務省出身の渡辺博史副総裁が就任しました。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は１０４円台後半とおよそ５年２か月ぶりの円安水準まで値下がりしました。

来年５月から国内線の運航を始める中国の航空会社などが設立したＬＣＣ＝格安航空会社の「春秋航空日本」が、拠点となる成田空港で機体や客室乗務員の制服を披露しました。

今週の灯油の店頭での小売価格は、外国為替市場で円安が進み原油の輸入コストが上昇していることなどから４週連続で値上がりし、およそ５年２か月ぶりの高い水準となっています。

「三菱自動車工業」は２６日の臨時の株主総会を開き、最大で２０００億円余りの公募増資を行うことが承認されました。これにより、リコール隠しの問題以降進めてきた経営の再建に一定のめどをつける形となり、一般の株主への配当も１６年ぶりに再開する方針です。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、この１年間の経済財政運営について、日本経済は着実に上向いてきているとしたうえで、「地方ではアベノミクスの効果が実感できるまでは至っていない」と述べ、景気の回復が広く及ぶよう経済再生に向け引き続き取り組む考えを示しました。

経団連が実施した大手企業のことしの冬のボーナスの集計結果がまとまり、業績が好調な自動車などで増額の動きが広がったことから従業員１人当たりの金額は平均で８０万円余りで去年より３．４７％増え、２年ぶりに前の年を上回りました。

２６日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が続いていることから、輸出関連の銘柄などに買い注文が広がり、株価は値上がりしています。

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で漁船が操業する際のルールを話し合う日本と台湾との間の会合が２６日朝から始まり、操業の手法などを巡る双方の主張の隔たりをどこまで埋められるかが焦点となります。

ロシアを訪問している茂木経済産業大臣が、ロシアの経済発展相と会談し、日本の先端医療や省エネの技術をロシアに売り込むなどして、両国の経済関係を拡大していく方針を確認しました。