原発事故の影響のため、国の税金を納付する期限が延長されてきた福島県内の１２の市町村について国税庁は、平成２６年の確定申告に合わせて延長措置を打ち切る方針を固めました。

アメリカのＩＴ企業アップルの取締役会は２７日、株主への大規模な還元策を求める投資家の提案には応じられないという見解をまとめ、来年の株主総会で反対票を投じるよう株主に求めました。

２７日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気回復に対する期待からドルを買って円を売る動きが出て、円相場は１ドル＝１０５円台前半まで値下がりして、およそ５年２か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。

公共施設に民間投資を呼び込み、運営の効率化も図ろうと、金融庁と東京証券取引所は、発電所や空港といったインフラに専門に投資する市場を２０１５年度までに整備することで、本格的に検討を進めることになりました。

政府は２０日、省庁など２１の機関が保有する約９４００種類のデータを横断的に検索できる「データカタログサイト」の試行版を公開しました。企業や個人が政府のデータを利用しやすくすることで、新しいビジネスやサービスを創出するのがねらいです。サイトの公開でデータの活用はどこまで進むのでしょうか。（ネット報道部山本智）

２７日の東京株式市場は、外国為替市場で円安傾向が続いていることから、輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は、小幅ながら、８営業日連続で値上がりし、ことしの最高値を更新しました。

個人消費の動きを示す先月の家庭の消費支出は、消費者心理の改善を受けて冷蔵庫などの家庭用耐久財に充てる支出が増えたことから、前の年の同じ月を上回り、３か月連続で増加しました。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は平成２２年を１００とした指数で９９．４となり、前の月に比べて０．１％上昇し３か月連続で前の月を上回りました。

２６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの経済指標が好調だったことなどを受けて、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は６営業日連続で最高値を更新しました。

政府の産業競争力会議の分科会が２６日、まとめた提言の中に働く時間を弾力的にする制度の導入が盛り込まれたことについて、専門家からは長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念する声が出ています。