週明け３０日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気回復への期待が根強いことを背景に、ダウ平均株価は小幅に上昇し、最高値を更新しました。

中国では、地方政府が銀行を介さない「シャドーバンキング」と呼ばれる金融取引を通じて借金を膨らませた結果、ことし６月末時点の地方政府に関連する債務が、日本円で３００兆円余りに上っていることが明らかになりました。

ことし最後の取り引きとなった、３０日の東京外国為替市場で、円相場は１ドル１０５円台半ばに値下がりし、ことし１年では、１７円余りと大幅に円安ドル高が進みました。

ことし最後の取り引きとなった３０日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が続いていることなどから、日経平均株価は、先週末につけたことしの最高値を更新して取り引きを終え、この１年間では５６％余りと、実に４１年ぶりの上昇率となりました。

食品大手の「マルハニチロホールディングス」は、子会社の群馬工場で生産した冷凍食品の一部から農薬が検出された問題で、現在流通しているとみられる少なくとも６３０万個を対象に商品の回収を急いでいます。

ことし最後の取り引きとなる週明けの３０日の東京株式市場は、外国為替市場で１ドル＝１０５円台の円安が続いていることから、日経平均株価は、先週末につけた取り引き時間中のことしの最高値を更新しました。

大手製粉メーカーが年明けから家庭用の小麦粉の出荷価格を引き上げたり、乳業メーカーが市販のチーズの量を減らして実質的な値上げを行うなど、円安による原材料の価格上昇の影響などを受け、生活に身近な食品で値上げの動きが広がりそうです。

食品大手の「マルハニチロホールディングス」は、冷凍食品事業を手がける子会社の群馬県の工場で生産したピザなどの冷凍食品から農薬の一種が検出されたとして、この工場で生産された商品は賞味期限に限らずすべて自主回収すると発表しました。発表を受けて、スーパーなどの間では該当する商品を店頭から撤去しています。

ことし、外国為替市場では大幅に円安が進みましたが、この水準が続いても、海外にある生産拠点などを国内に移すという企業はおよそ８％にとどまるという調査結果がまとまりました。

いわゆる「ビッグデータ」の活用を目指す企業が集めたデータをどのように利用するかなど、消費者に説明する「プライバシーポリシー」の分かりやすい基準を国が初めて策定し、企業に参考にするよう呼びかけることにしています。