アメリカのラスベガスで、世界最大の家電見本市が７日開幕するのに先立って、世界の主要メーカーが最新の製品を相次いで発表し、日本企業はハイビジョンの４倍の解像度をもつ「４Ｋ」に対応したテレビや、身につけたまま操作するウェアラブル機器などをアピールしました。

アメリカの首都ワシントンの地下鉄を走る新しい車両に日本メーカーが選ばれ、６日、完成した車両の納入を祝う式典が開かれました。

通信各社はスマートフォン向けのアプリを使って、従来よりも安い料金で通話ができることを売りにしたサービスを相次いで導入し、この分野の競争が激しさを増しています。

企業の賃金引き上げが景気回復の鍵を握るとされるなか、証券大手の「大和証券グループ」は、ことし４月から若手を中心に全体の４０％余りの社員の月給を平均で３％程度、引き上げる方向で最終調整に入りました。

大手デパートのことしの初売りは、景気の回復傾向を反映して、腕時計や宝飾品などの高額品の販売が好調で、売り上げは多くのデパートで去年を上回りました。

１７万５０００人の組合員が加盟する「ＮＴＴ労働組合」は、ことしの春闘について、グループの主な企業で月給を平均で３０００円引き上げるよう求める方針を固めました。ＮＴＴ労組が賃金の改善を要求するのは７年ぶりのことです。

国内最多の金の産出量を誇る鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山で、ことし初めての金鉱石の出荷が行われました。

ことし最初の取り引きとなった６日の東京株式市場は、外国為替市場で、このところの円安が一服していることなどから売り注文が広がって、株価は大きく値下がりしました。

東京電力は、仕事始めの６日、下河邉和彦会長が福島第二原子力発電所で年頭の訓示を行い、社員を前に「福島の皆様のために３歩４歩前に出て力を尽くすという覚悟を決めて仕事に取り組んでもらいたい」と述べました。

ことし最初の取り引きとなる６日の東京株式市場は、ひとまず利益を確保しようと売り注文が出て、株価は４００円以上値下がりし、１万６０００円台を割り込んでいます。市場関係者は「日経平均株価は、年末に９営業日連続で上昇していて、市場には過熱感がある。外国為替市場で進んでいた円安が一服していることもあり、ひとまず利益を確保しようと売り注文が出ている」と話しています。