今週の灯油の店頭での小売価格は、原油の輸入価格が上昇したことなどから５週連続で値上がりし、およそ５年２か月ぶりの高い水準が続いています。

日立製作所は、社内で進めてきた構造改革に一定のめどがついたなどとして、経営トップが交代する人事を発表しました。

８日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、７日まで値下がりしていた銘柄に買い注文が広がり、株価は値上がりしています。

世界最大の家電見本市が、７日、アメリカで始まり、体に装着するウエアラブルと呼ばれる情報端末に大きな注目が集まっています。

ロシアが国内で販売される車に課している「廃車税」を巡り、国産車には免税措置があり、輸入車に不利だとして、日本などが見直しを求めていた問題で、ロシア政府が今月からこの免税措置を廃止したことが分かり、ロシア向けの輸出が持ち直すか注目されます。

経団連など３つの経済団体の新年を祝うパーティーで、企業のトップからは、ことしの景気の見通しについて消費税率が引き上げられる４月以降、一時的な景気の落ち込みが懸念されるものの、年間を通して見れば景気の回復が続くという見方が相次ぎました。

アメリカ・ラスベガスで始まる世界最大の家電ショー「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」が日本時間の８日、アメリカで開幕します。世界の主要メーカーが次の主力商品として現在のハイビジョンより高画質な「４Ｋ」テレビで新技術を競い合うなか、日本メーカーがどこまで優位を保てるかが焦点となります。

７日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場の株価の下落などを背景に当面の利益を確保するための売り注文が増え、株価は値下がりしました。

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が来月にも開かれる可能性があるとして、関税撤廃などを巡って対立しているアメリカとの２国間協議を進展させたいという考えを示しました。

東京電力は７日開いた取締役会で、下河邉和彦会長の後任として、現在、社外取締役を務めるＪＦＥホールディングス相談役の數土文夫氏が就任することを正式に決めました。