茂木経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、経団連の次の会長に起用されることになった大手繊維・化学メーカー「東レ」の榊原定征会長について、「経済の好循環の実現に向けての基本的な考えを共有している」と述べ、歓迎する意向を示しました。

中国の去年の新車の販売台数は、経済の安定した成長に伴って前の年よりおよそ１４％増えて２１９８万台余りに達し、１つの国としては世界で初めて２０００万台を突破しました。このうち、日本メーカーの乗用車は、日中関係の悪化の影響が経済面で薄れるなかで、販売が大幅に回復しています。

賃金引き上げの広がりが景気回復のカギを握ると指摘されるなか、金融サービス大手のオリックスは、２０代から３０代半ばまでの社員の月額の給料を平均でおよそ３％引き上げることを決めました。

経団連は米倉会長の後任の会長として大手繊維・化学メーカー「東レ」の榊原定征会長を起用する人事を固めました。

９日の東京株式市場は、利益を確保しようと、８日大きく値上がりした銘柄を中心に売り注文が広がって、株価は大きく値下がりしました。

中国の去年１年間の消費者物価指数は、おととしに比べて２．６％の上昇にとどまり、２年続けて比較的安定した状況が続いています。

長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府は、開門調査を禁じるとした去年１１月の長崎地方裁判所の仮処分の決定を不服として９日、異議申し立てを行いました。

去年、国内で販売された外国車の割合は全体の８．６％と過去最高を記録し、これまで大型で高級というイメージが強かった外国メーカーが価格を抑え燃費にも配慮することで、日本市場で支持を広げていることがうかがえます。

減少が続いている太平洋クロマグロの資源を回復させるため、水産庁は近く、全国のマグロ漁業者に対して漁獲の抑制を検討するよう求めていくことになりました。

大手スーパーのダイエーは、主力の衣料品や食料品の販売が低調なことから、ことし２月期の年間の営業損益の見通しを１０億円の黒字から６０億円の赤字に大きく下方修正しました。