中国の6月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて2.7％のマイナスとなり、4か月ぶりに減少しました。中国製のEV＝電気自動車をめぐっては、欧米で関税の引き上げが発表されていて、今後、販売にどう影響するかが焦点となります。

宅配大手の佐川急便は、ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、荷物を手渡ししないで玄関先などに届ける「置き配」を、ことし9月から本格的に導入することになりました。ほかの大手2社はすでに「置き配」を始めていて、ドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっています。

10日の東京株式市場、株価は小幅な値動きになっています。

大手機械メーカー、日立造船の子会社2社が船舶用エンジンの燃費性能のデータを改ざんし出荷していた問題で、国土交通省は、10日午前、2社のうち広島県にある会社への立ち入り調査を始めました。

航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、国土交通省は各空港の運営会社が増便などの情報を収集し、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針です。石油元売り会社が燃料の準備などにかかる時間を十分確保し、国際線の増便などにつなげるねらいです。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、議会上院で証言し「直近の物価指標はインフレ率の低下に向けた緩やかな前進を示している」として今後もインフレ率の低下を示す指標が続けば利下げを始めることができるという認識を明らかにしました。そのうえで利下げが遅すぎることで経済に与える悪影響に懸念を示しました。

20年ぶりに発行された新たな一万円札に渋沢栄一の肖像がデザインされたことを受けて、渋沢が初代の会頭を務めた東京商工会議所は記念の式典を開きました。

飼料の高騰などで畜産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、食品メーカーの日本ハムとJA全農は、事業の効率化や安定供給に協力して取り組むため、食肉を処理する施設の相互利用や自動化など、幅広い分野で連携することを明らかにしました。

ホンダは、タイに2つある自動車工場を2025年中に1か所に集約し、生産能力を半分に引き下げる計画を明らかにしました。中国の新興メーカーの参入で日本車のシェアが奪われ、各社の間で戦略を見直す動きが相次いでいます。

大手日用品メーカーの「花王」は、自社製品とデザインが類似し、意匠権を侵害しているとして、生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」が販売する4つの製品の販売差し止めなどを求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。