経済産業省は、自動車メーカーなどが計画するEV＝電気自動車向けの蓄電池の生産事業に新たに合わせて最大3400億円余りの補助金を出すと発表しました。対象となる各メーカーの投資総額は1兆円規模で、官民共同で国産蓄電池の生産を強化するねらいです。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手からの買収提案について「当社の価値を著しく過小評価している」などとする内容の書簡を6日、相手側に送ったと発表しました。一方で、カナダの会社は買収に前向きな姿勢を重ねて示していて、どのような回答をするかが今後の焦点となります。

総務省が発表したことし7月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて0.1％増えました。増加は3か月ぶりで1世帯あたりの消費額は29万931円でした。

ドイツの自動車メーカーBMWは、トヨタ自動車と次世代の燃料電池の共同開発を行い、2028年から燃料電池車の量産を開始すると発表しました。

富士山の眺望を遮るとして引き渡しの直前に解体が決まった東京 国立市の分譲マンションについて、事業を手がけた大手住宅メーカー「積水ハウス」の仲井嘉浩社長は、決算会見で「決断が遅かったためにご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝しました。

5日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行が大幅な利下げに踏み切るのではないかとの見方からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1ドル＝143円台まで値上がりしました。

中国経済の低迷が続いています。大きな要因は不動産不況ですが、中国共産党は抜本的な対策を打ち出せていません。一方、日本企業にとっては新たな困難も。現地では中国企業との競争に敗れ、撤退を検討する企業もでてきているというのです。中国の経済を長年取材してきた神子田解説委員が詳しく解説します。　※9月5日公開時点の情報です。（動画：9分44秒）

5日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行が大幅な利下げに踏み切るのではないかとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は1ドル＝143円台まで値上がりしています。

ことし7月の、働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、春闘の結果などを受けて31か月連続のプラスとなり、物価を反映した実質賃金も2か月連続でプラスとなりました。

中小企業の買収をめぐり、一部の買い手企業が、買収先の企業の現金などを引き出したうえ、事業を放置するなどの問題が相次いでいます。仲介業者で作る業界団体は、悪質な買い手企業の情報を業界で共有する対策に乗り出すことを決め、被害を減らせるかが課題となります。