ブラジルの中央銀行は政策金利を１０．５％に引き上げることを決め、景気が減速傾向にあるなかで、消費に影響を与えるインフレへの対策を重視する姿勢を打ち出しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は講演で、ことしの世界経済は先進国の景気改善によって力強さを増すという認識を示し、日本に対しては経済成長に向けた構造改革や財政再建の実行を強く促しました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、去年の年末商戦がまずまずの結果で企業の生産も増加傾向が見られ、アメリカの景気は年末にかけて大半の地域で拡大したという判断を示しました。

「楽天」と新電力最大手の「エネット」は電力需給が厳しい時間帯に店舗を訪れた客に商品券などに変えられるポイントを与えることで、外出を促し、節電につなげようという実験を今月末から始めることになりました。

中国の中央銀行に当たる中国人民銀行の高官は、ビットコインと呼ばれるインターネット上などの仮想通貨について、「本当の意味での通貨ではない」と述べ、取引や投資で利用する際はリスクに注意を払うべきだと警鐘を鳴らしました。

西武鉄道の親会社「西武ホールディングス」は、対立が続いてきた筆頭株主の投資ファンド「サーベラス」と新年度＝平成２６年度の「株式の再上場」を目指すことで合意し、１５日、東京証券取引所に上場の申請手続きを行いました。

今回の計画は、原発事故で巨額の負債を抱えた東京電力の経営再建を図るもので、東京電力は、原発事故の「責任」を全うするため、競争力ある企業を目指すとしています。

政府は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善や電気料金の引き下げなどを盛り込んだ東京電力の新たな事業計画を１５日、認定しました。

経団連は、ことしの春闘で経営側の指針となる報告書を発表し、“経済の好循環”を実現するため業績が好調な企業に対しては基本給を一律に引き上げるベースアップも含め、さまざまな方法で賃上げを促す方針を示しました。経営側が賃上げに積極的な姿勢を打ち出すのは６年ぶりとなります。

１５日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの不透明感がいったん和らいだことや円安傾向にあることから、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は３００円以上値上がりしました。