ことし４月の消費税率の引き上げを前に中小企業の中には取引先から増税分の価格への転嫁を拒否する通告をされた事例も出ているとして、経済産業省は拒否の報告があった業界の団体に対し転嫁を認めるよう要請しました。

政府は、今月の月例経済報告で消費税率引き上げを前にした駆け込み需要などによって個人消費が増え、設備投資も持ち直しているとして、景気判断を「緩やかに回復している」とし、４か月ぶりに上方修正しました。

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の３行は、ことし４月の消費税率引き上げに合わせて、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の手数料を、現在、１０５円の時間帯は１０８円に、２１０円の時間帯は２１６円に、それぞれ引き上げることになりました。

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は１６日の記者会見で、政府が農業の競争力を強化するために農協の組織の在り方などの見直しを検討していることを受けて、ことし４月には独自の改革案をまとめて公表する方針を明らかにしました。

金融庁は、一部の保険販売代理店が、外部の営業マンに必要な指導を行わずに商品を販売させているおそれがあるとして、１６日、保険各社に対し営業体制の是正を求める指針を発表しました。

全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。

１６日の東京株式市場は、前日大きく値上がりした銘柄を中心に当面の利益を確定しようという売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしました。

今週の灯油の店頭での小売価格は、１８リットル当たり１８８１円で厳しい寒さの影響で、需要が増えていることなどから６週連続で値上がりしました。

鉄鋼最大手の新日鉄住金は、友野宏社長の後任に、進藤孝生副社長を昇格させる人事を決め、新体制の下で成長が見込める海外市場での競争力の強化を図ることになりました。

アメリカで去年、企業などが取得した特許の件数は、前の年より１０％増えて過去最高となり、ＩＴ企業どうしで特許を巡る訴訟が相次ぐなか、ライバル企業より優位に立つため特許を取得する動きを強めていることなどが背景にあるとみられます。