アメリカの大手半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツは、経営の合理化を進めるため全世界で１１００人の人員削減に踏み切ると発表し、日本での事業もその対象となりますが、茨城県と福島県にある半導体工場を閉鎖する計画はないとしています。

日銀は、２２日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気判断について、これまでの「緩やかに回復している」という表現に加えて、「このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られている」としました。また、経済と物価の最新の見通しを公表し、再来年度（平成２７年度）の物価上昇率を１．９％とする従来の見通しを維持しました。

自給率が１０％前後にとどまっている国産の小麦の消費拡大につなげようと、小麦を使ったうどんやラーメンをＰＲする催しが東京都内で開かれています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界経済について、日本をはじめ先進国の改善で成長率は去年より０．７ポイント高い３．７％に上昇すると予測しましたが、景気回復にはなお下支えが欠かせないとしてアメリカに金融緩和の終了を急ぎすぎないよう求めました。

東京のタクシーの業界団体と日本マイクロソフトは利用者が、スマートフォンを使って最も近い場所のタクシーを呼ぶことができるという新たなサービスを始めました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、電力の小売り自由化によって今後、成長が見込まれるとして電力の販売事業を拡大し、２年後をめどに家庭向けの電力販売にも乗り出す方針を明らかにしました。

自動車メーカー「スズキ」とグループ各社の労働組合で作る「スズキ関連労働組合連合会」は、ことしの春闘で基本給を一律に引き上げる、いわゆるベースアップに相当する賃上げを５年ぶりに要求する方針を決めました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に日本や中国などを加えた１６か国による経済連携協定の締結を目指す３回目の交渉会合がマレーシアで始まり、関税の削減や投資の自由化などを目指して実務者による協議が行われています。

２１日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進み、このところ値下がりしていた輸出関連などの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。

自民党の総務会は、政府の日本経済再生本部が決定した経済の成長戦略の実行計画案について、「政府から事前の説明が一切なかった」として、政府側が求めていた２１日の了承を見送りました。