鉄鋼製品の元になる粗鋼の去年１年間の生産量は、好調な住宅建設や自動車生産などによって、３年ぶりに前の年を上回り、リーマンショック後では最も多くなりました。

２３日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの懸念などから、午後になってから幅広い銘柄に売り注文が広がり、株価は値下がりしました。

新たな首都直下地震の被害想定が出されたことを受けて、帰宅困難者対策など企業向けの説明会が東京・千代田区で開かれました。

２３日の東京株式市場は、輸出関連の銘柄などに買い注文が出る一方、中国経済の先行きへの懸念から売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなっています。

スイスで開かれているダボス会議に出席している甘利経済再生担当大臣は、記者団に対し、２５日に現地で予定されている林農林水産大臣、茂木経済産業大臣と、アメリカのフロマン通商代表との会談で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が進展することに期待感を示しました。

都市ガス最大手の東京ガスは岡本毅社長が会長に退き、後任に広瀬道明副社長を昇格させる人事を発表しました。

大手電機メーカー、日立製作所の子会社「日立コンシューマエレクトロニクス」は、平成１９年から平成２２年に製造販売したテレビとデジタルチューナー用のＡＣアダプターで、プラグ部分が発熱し、煙が出る事例があったとして、対象の製品のＡＣアダプター合わせておよそ１６万６０００台を無料で交換することを発表しました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日本経済は緩やかな回復が続いているとしたうえで、「アメリカやヨーロッパといった先進国の回復の基調がかなり明確になってきた。世界経済全体としてのリスクは低下してきている」と述べ、日本経済を取り巻くリスク要因が減っているという認識を示しました。

国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、おととし地上テレビ放送のデジタル化が完了して以降の需要低迷が続いたことから、３年連続で前の年の実績を下回りピークだった４年前のおよそ５分の１にとどまりました。

全国の電力各社が、先月販売した産業向けの電力量は、景気の回復傾向を反映して工場の需要が増えたことなどから３か月連続で前の年を上回りました。