G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がブラジルで開幕しました。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、中東情勢の緊迫が世界経済に及ぼす影響などについて議論が行われます。

ゆうちょ銀行は、来月31日付けで池田憲人社長が退任し、後任の社長に笠間貴之副社長が昇格する人事を発表しました。

損害保険大手4社は、企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて29日、金融庁に業務改善計画を提出した上で、社長ら経営陣を報酬減額などの処分とする方針です。対象となる役員は、親会社を含めるといずれも10人を超える見通しで異例の大規模な処分となります。

脱炭素社会の実現に向けて、横浜市と日本航空は、家庭から出る使用済みの食用油を回収し、次世代の航空燃料の原料として活用する取り組みを、3月から始めることになりました。

流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と「ツルハホールディングス」の経営統合に向けて協議を開始することで3社が合意したと発表しました。ツルハの傘下にウエルシアを置く形で経営統合したうえで、イオンは、保有するツルハの株式の追加取得を進めて子会社化する方針です。2027年末までに、最終的な契約を結ぶことを目指すとしています。国内の売り上げで業界トップと2位の大型の経営統合となります。3社は28日記者会見を開き、統合の狙いなどについて説明する方針です。

「ダイハツ工業」は、国から出荷停止の指示が解除された「ロッキー」のガソリン車など3車種について、滋賀県竜王町にある滋賀工場で来月18日に生産を再開すると発表しました。

日産自動車は、自動運転の車を使った移動サービスの事業を2027年度に始める方針を明らかにしました。自動運転サービスではホンダも参入を明らかにし、自動車メーカーがみずから事業も手がける動きが相次いでいます。

日本の主な自動車メーカーの1月の世界全体での販売台数は、8社のうち国の認証取得の不正問題で出荷を停止したダイハツ工業を除く7社が前の年の同じ月を上回りました。一方、国内販売では、ダイハツから車の供給を受けるトヨタ自動車が13か月ぶりに減少しました。

大手商社の三菱商事は、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本法人の株式を売却することを視野に検討を進めていることが分かりました。保有する35％の株式の売却先を選定する入札を近く始める方針です。

アメリカのIT大手アップルはおよそ10年にわたって取り組んできたEV＝電気自動車の開発を中止するとアメリカのメディアが伝えました。会社は今後、急成長している生成AIの分野に注力すると報じられています。