食品大手「マルハニチロホールディングス」は、子会社の群馬県の工場で製造した冷凍食品に農薬を混入させた疑いが強まったとして、工場に勤める４９歳の男が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されたのを受け、久代敏男社長が２５日夜、記者会見し、事件の責任を取って辞任すると発表しました。

国内のビール市場が縮小するなか、世界ではヨーロッパでの消費量が同様に減少する一方で、東南アジアなどの新興国では高い伸びが続いており、日本の大手ビール各社は、こうした高い伸びが期待できる地域を中心に海外事業の強化を一段と進めています。

日銀は、ヨーロッパの信用不安が広がった４年前、海外の５つの中央銀行と協調して導入した金融機関にドル資金を供給する市場安定化策について、金融機関側の需要がなくなったことなどから、ことし５月以降、段階的に取りやめることを決めました。

財務省は、現状の制度のままでは社会保障費などが増え続けることから、２０２０年度には一般会計の歳出が今年度の当初より２６兆円増加して１１８兆円余りに膨らむとする試算をまとめました。

２４日の外国為替市場では、新興国経済の先行きへの懸念から比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝１０２円ちょうどまで値上がりして１か月半ぶりの円高ドル安水準となりました。

２７日、去年１年間の貿易統計が発表されます。円安で原油など燃料の輸入額が膨らんだことなどから、去年の日本の貿易赤字は、最も赤字額が大きかったおととし・平成２４年の６兆９４１０億円を超え、過去最大の赤字を記録する見通しです。▽２７日〜・春闘に向けた経団連の『労使フォーラム』。▽２９日・全国財務局長会議（財務省）、去年の自動車生産台数。▽３０日・経団連次期会長・榊原東レ会長が会見、企業の第３四半期決算発表が本格化。

茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい「エネルギー基本計画」の原案で原子力発電を「重要なベース電源」などとしていることについて、原発を量的に多く使うような意味ではないなどとして前後の文言の修正を検討する考えを明らかにしました。

甘利経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、「日本経済はデフレ脱却に向けて着実に前進している」と述べたうえで、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる『経済の好循環』の実現に向け、経済運営に当たる考えを強調しました。

金融庁は、日本郵政グループの「かんぽ生命保険」が申請していた新しい学資保険について、保険金の支払いの管理体制が整ったなどとして、２４日認可しました。

２４日の東京株式市場は、新興国の経済の先行きへの懸念や、外国為替市場で円高が進んでいることでほぼ全面安の展開になり、日経平均株価は一時４００円以上値下がりしました。