経営側と労働組合の代表が参加して、春闘に向けた考え方を説明する「労使フォーラム」が始まり、ことしの春闘が事実上スタートしました。連合はベースアップにこだわる方針を示したのに対して、経団連側は業績に応じてさまざまな方法で賃上げを促す考えを示しました。

エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の去年の国内出荷額は、夏の猛暑や消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、高い価格帯の大型家電を中心に買い替えの動きが広がり、３年ぶりに前の年の実績を上回りました。

外食産業の去年１年間の売り上げは、景気回復を背景に、ファミリーレストランで来店客が増えたことに加え、高い価格帯のメニューの販売が好調だったことなどから、２年連続で前の年を上回りました。

週明けの２７日の東京株式市場は、新興国経済の先行き懸念に加え、外国為替市場で円高が進んでいることを受け、日経平均株価が一時１万５０００円を割り込むなど、株価は大幅に値下がりしています。

週明けの２７日の東京株式市場は、新興国経済の先行き懸念で大幅に株価が下落した先週末のニューヨーク市場などの影響で日経平均株価は、大幅に値下がりし、およそ２か月半ぶりに１万５０００円を割り込んで取り引きが始まっています。

週明けの東京外国為替市場は、新興国経済の先行きへの懸念から、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は、先週末に比べて１円以上値上がりしています。市場関係者は「先週末、アルゼンチンの通貨が大幅に値下がりし、トルコや南アフリカなどの通貨安にも波及したことで、新興国経済の先行きへの懸念が急速に高まり、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まっている」と話しています。

来月、火力発電事業を統合する三菱重工業と日立製作所は、企業の国際競争力を高めようと今月施行された産業競争力強化法の適用を、２７日にも申請することが分かりました。事業再編に取り組む企業への、税制上の優遇措置を盛り込んだこの法律の適用申請は初めてです。

ことし４月の消費税率の引き上げを前に、増税分の価格への上乗せを拒否したなどとして、公正取引委員会が改善を指導した企業は１３９社に上り、今後、悪質な場合には企業名を公表することにしています。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は、非公式の閣僚会合を２５日、スイスのダボスで開き、加盟国のうち日本やアメリカ、それに中国など４１の国と地域が、太陽光パネルなど環境に関する製品の関税を引き下げる交渉を進めることで一致しました。

「ＬＩＢＯＲ（ライボー）」と呼ばれる国際的な金利の指標を銀行が不正に操作していた問題を受けて、金融庁は、同じような仕組みで算出される東京市場の金利指標「ＴＩＢＯＲ（タイボー）」での不正操作を防ぐため、罰則などを盛り込んだ規制を導入することになりました。