インドの中央銀行は、政策金利を０．２５％引き上げて８％にすることを決め、景気が減速するなかでも引き続きインフレ圧力を抑えて、物価の安定を優先させる姿勢を示しました。

次世代の端末として、体に着けたまま操作できる「ウエアラブル端末」の開発が相次ぐなか、大手精密機器メーカーが、メガネに取り付けられた小型のスクリーンでＤＶＤプレーヤーの動画を鑑賞できる新しい端末を発表しました。

大規模な災害が起きた際の通信手段を確保するため、ＮＴＴは、スマートフォンなどで通話やメールができる公衆無線ＬＡＮのアンテナを搭載した車両を開発し、早ければ来年にも実用化を目指すことになりました。

茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、火力発電事業を統合して新会社を設立する「三菱重工業」と「日立製作所」が今月施行された「産業競争力強化法」の適用を初めて申請したことを明らかにし、月内にも認定の判断を行う考えを示しました。

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の工場で製造された冷凍食品に農薬を混入させたとして従業員の男が逮捕された事件について、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、厚生労働省など関係省庁と連携して再発防止策を検討する考えを示しました。

企業の間で取り引きされたサービスの先月の価格は、東京を中心にオフィスの賃料が上昇したことに加えて、消費増税前の駆け込み需要で貨物輸送の価格が上昇したこともあって、全体で前の年に比べて１．３％のプラスとなりました。サービス価格指数の上昇は８か月連続で、上昇幅は平成２０年８月以来、５年４か月ぶりの高さとなりました。

消費税率の引き上げを控え、価格帯が高い大型の家電や自動車などは駆け込み需要もあって販売店での売り上げが伸びています。

ことしの春闘では非正規雇用で働く人の待遇改善も焦点の１つとなっていますが、ＮＨＫが中小企業およそ２００社にアンケートを行ったところ、４３％の企業が「待遇改善を考えている」と答えた一方、「考えていない」という企業も５７％にのぼりました。業績が回復していない中小企業が多く、対応が分かれています。

経団連の米倉会長と次期会長に内定している大手繊維・化学メーカー「東レ」の会長の榊原定征氏が２７日、そろって会見し、榊原氏は経済の好循環の実現やデフレからの脱却に向けて政府に対して積極的な提言活動を行う考えを強調しました。

春闘を前に、ＮＨＫが全国の中小企業およそ２００社にアンケートを行った結果、業績が好調な企業は一部にとどまっているものの、「賃上げを検討する」という企業が７０％余りに上りました。「景気が回復して人手不足が深刻化するなか、人材を確保するためには賃金を上げざるを得ない」という声が聞かれました。