２９日のニューヨーク外国為替市場では新興国経済の先行きへの懸念が根強いことからドルを売って比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１か月半ぶりに１ドル＝１０１円台まで値上がりしました。

京都に本社がある大手ゲーム機メーカー「任天堂」の岩田聡社長は、ことし３月期の決算が３年連続の営業赤字に陥る見通しとなったことを受けて、みずからの報酬を５か月間、５０％減らすことを明らかにしました。

大手住宅設備メーカーの「ＬＩＸＩＬ」は、台所や浴室の機器を手がけるドイツの高級ブランド「グローエ」グループを４１００億円で買収し、海外での売り上げを拡大させていくことになりました。

労働者派遣制度の見直しを検討してきた厚生労働省の審議会は、業務ごとに設けられていた派遣期間の制限を撤廃し、企業が事実上何年でも派遣労働者に仕事を任せることができるようになる案を盛り込んで、報告書を取りまとめました。この報告書に沿った法律の改正案が、今の国会に提出されます。

財務省は、２９日開いた全国の財務局長会議で、去年１０月から１２月までの景気判断について、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で個人消費が好調なことなどから「回復しつつある」とし、４期連続で上方修正しました。

２９日の東京株式市場は、新興国経済の先行きに対する懸念がひとまず和らいだことで値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て全面高の展開となり、日経平均株価は４００円以上値上がりしました。

２０２０年の東京オリンピック開催を控え、江戸時代からの商業や文化の中心地、東京・日本橋とその周辺の８か所で、オフィスや商業施設が入った複合ビルを建設するなどの再開発が新たに始まることになりました。

アメリカの大手自動車メーカー、フォードは去年２０１３年の決算を発表し、北米や中国市場などでの販売が好調だったことから、世界での販売台数は６３３万台と前の年と比べて１１％伸び、増収増益となりました。

アメリカの住宅価格の値動きを示す代表的な指数が、去年１１月に７年９か月ぶりの大幅な伸びとなり、バブルではないかという懸念も出るなかで、アメリカの住宅市場の活況がどこまで続くのか注目されています。

春闘の相場作りに大きな影響を与えるトヨタ自動車の労使交渉で、組合側は一時金に当たるボーナスの要求額を去年より３０万円程度上回る２３５万円以上とする方針を固めました。