３０日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の規模の縮小を進めることを決めたことで、新興国経済の先行きを懸念した売り注文が広がって、全面安の展開となり、株価は大きく値下がりしました。

食品大手の「マルハニチロホールディングス」は３０日、東京都内で臨時の株主総会を開き、この中で久代敏男社長ら経営幹部が、子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件について、株主に陳謝しました。

国内の自動車メーカーなどでつくる「日本自動車工業会」は、ことしの新車販売について、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が大きく現れるなどとして去年の実績よりも１０％近く減少するという見通しを明らかにしました。

日銀は、１０年前の金融政策決定会合の議事録を公表し、当時、日銀の金融政策に対する観測から長期金利が急上昇したことを受けて、会合では「市場との対話」で金融市場の混乱を防ぐことの難しさをうかがわせる発言が相次いでいたことが分かりました。

３０日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の規模の縮小を進めることを決めたことを受け、新興国経済の先行きに対する懸念から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、５００円以上、値下がりしました。

３０日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の規模の縮小を進めることを決めたことを受け、新興国経済の先行きに対する懸念から全面安の展開になっています。

新興国の通貨の値下がりを食い止めるために各国の通貨当局が相次いで利上げに踏み切ったものの２９日のニューヨーク外国為替市場では新興国の経済の先行きへの懸念が根強いことを背景に引き続き新興国通貨を売る動きが目立ちました。

南アフリカの中央銀行、南アフリカ準備銀行は２９日、通貨ランドの下落に歯止めをかけるため、政策金利を今の５％から５．５％に引き上げることを決めました。新興国では、トルコ中央銀行が大幅な利上げを決めるなど各国で通貨安を阻止しようという姿勢が鮮明になっています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する今の量的緩和について、月間の買い入れ額をさらに１００億ドル減らして６５０億ドルとし、規模の縮小を進めることを決めました。

２９日のニューヨーク株式市場では、新興国経済の先行きへの懸念から幅広い銘柄に売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、１７０ドル以上値下がりしました。