外国人旅行者のさらなる誘致に向けて、観光庁は、観光地の案内板などを外国語で分かりやすく表示するための指針を固めました。例えば公園はＰａｒｋとする一方、温泉のように日本ならではのものはローマ字でＯｎｓｅｎと表記するとしています。

「富士通」は、業績が悪化している携帯電話事業の立て直しを図るため、国内に２か所ある生産拠点を１か所に集約したうえで、この事業の正社員の４０％程度をほかの部門に移すなどとした合理化計画を明らかにしました。

アメリカの去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表され、住宅投資がマイナスに転じたものの個人消費や輸出が好調だったことから、年率に換算した実質で前の３か月に比べて３．２％のプラス成長になりました。前の期間に当たる去年７月から９月の４．１％という高い伸びには及びませんでしたが、アメリカ経済が去年の後半にかけて順調に拡大したことを示しました。

３０日の株価下落の要因となった新興国経済に対する懸念の高まり。その背景にあるのは、２９日、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が市場に大量の資金を供給する今の量的緩和の規模を、先月に続いて縮小することを決めたことです。

３０日のアジアの株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の規模の縮小を進めることを決めたことを受けて、新興国経済の先行きへの警戒感から売り注文が多くなり、各国で値下がりしました。

３０日の東京外国為替市場は、新興国経済の先行きに対する懸念から、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１０２円台前半まで値上がりしました。

ＪＴ＝日本たばこ産業は、４月から消費税率の引き上げに合わせて、「メビウス」や「セブンスター」といった主力商品を１箱当たり２０円値上げすることなどを明らかにしました。

「ＮＥＣ」は、子会社でインターネットの接続サービスを手がける「ＮＥＣビッグローブ」について保有する株式すべてを国内の投資ファンドに売却することを正式に発表しました。

日本航空は、飛行中の旅客機の中で、「無線ＬＡＮ」を使ってインターネットに接続できる有料のサービスを、国内線で初めて、ことし７月から始めることになりました。

予定価格が低いために公共工事の受注を希望する業者が集まらない「入札不調」が相次いでいることから、国土交通省は、工事価格を算出する際の労働者の賃金の基準を来月から平均で７％余り引き上げます。