農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績を挙げた農家や団体を表彰する全国農業協同組合中央会とＮＨＫ主催の「日本農業賞」の受賞者が決まり、大賞には個別の生産者と団体の合わせて６組が選ばれました。

外国人旅行者のさらなる誘致に向けて、観光庁は観光地の案内板などを外国語で分かりやすく表示するための指針をまとめました。外国語訳をつけるもの、日本語を基本にローマ字で表記するものなど、いくつかのパターンを示しています。

国内の自動車メーカーが去年１年間に輸出した自動車の台数は、前の年よりおよそ３％減少し、生産拠点の海外移転によって円安が進んでも輸出の伸びにつながりにくくなっていることを裏付ける形となりました。

３１日の東京株式市場は、新興国経済の先行きに対する懸念を背景に、午後に入って多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。

総務省の家計調査が３１日に発表され、「ギョーザのまち」として知られる宇都宮市が去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額で１位となり、３年ぶりにライバルの静岡県浜松市を抜いて日本一の座を奪還しました。

アメリカのＩＴ企業、アマゾン・ドット・コムは、去年１０月から１２月までの四半期決算を発表し、電子書籍の端末事業などを拡大したことから売上高は過去最高になりました。

総務省によりますと、去年１年間の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除き、平成２２年を１００とした指数で１００．１となり、前の年を０．４％上回って、５年ぶりに上昇に転じました。これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「５年間続いたデフレでマイナスだったものがプラスになったことは、去年１年間の経済政策がそれなりの成果を挙げたと考えるべきだと思う」と述べたうえで、「デフレ脱却というよりデフレ不況からの脱却のほうが大事だ」と強調しました。

先月・１２月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．３ポイント改善しました。

企業の生産活動を示す先月・１２月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で１００．３となり、前の月に比べて１．１％上昇し、２か月ぶりに前の月を上回りました。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は１．０３倍で、前の月から０．０３ポイント上昇しました。